昨日は，私の祖父の遺産をめぐり，

私の父が泥沼の法廷闘争へ巻き込まれていったことについて，

ブログに記載しました。

 

 

この話には続きがあります。

 

 

私の祖母が亡くなったときに，

今後は祖母の遺産をめぐり再び紛争が勃発したのです。

 

 

 

ただ，祖父の遺産分割のときと違うのは，

私が弁護士になっていたという点です。

 

 

弁護士の私が間に入って，なんとか遺産分割協議をまとめました。

 

 

本日は，私の祖母の遺産分割協議のことをお話します。

 

 

弁護士になって４年目くらいに祖母がなくなり，

祖母が残した遺産を５人の兄弟姉妹で

どうやって分割するかが問題となりました。

 

 

祖父の遺産分割で裁判闘争までした祖母と父でしたが，

裁判から１０年以上経過すると，次第に関係は改善し，

祖母と父は仲良くなっていきました。

 

 

そのためか，祖母は，父のために遺言書を残してくれました。

 

 

遺言書には，遺産の全てを父に相続させる

ということだけが書かれていました。

 

 

 

祖父の遺産分割をめぐって激しく対立した祖母と父でしたが，

その後も，同じ屋根の下で生活し続け，体力が衰えてきてから，

祖母が父を頼るようになって，仲が改善し，

過去の裁判闘争の懺悔のためか，祖母は，

父に全ての遺産を取得してもらいたかったのかもしれません。

 

 

しかし，この遺言書では，母の遺産をめぐって，

５人の子供が，再び泥沼の争いをする危険がありました。

 

 

それの原因は遺留分です。

 

 

遺留分とは，遺言書によっても奪うことができない，

相続人に認められた財産を取得できる最低限の権利のことです。

 

 

祖母の相続の場合，相続人は５人なので，

父以外の兄弟姉妹には１／１０の遺留分が認められます。

 

 

祖母の遺産は，土地が４筆と預金が数百万円でした。

 

 

たしか，１人あたりの遺留分の金額は

５００～６００万円くらいになったと記憶しています。

 

 

預金が多くあれば，他の兄弟姉妹に遺留分に相当する預金を渡して，

それで解決するのですが，区画整理の後に評価が上がった土地があるため，

遺留分の金額が高くなり，祖母が残した預金では

遺留分に相当する金額をまかなえませんでした。

 

 

田舎育ちの父は，先祖代々残してきた土地を

手放したくないという考えを持っていたので，

土地を売って遺留分に相当するお金を支払う

という方法はとりたくなったのです。

 

 

かといって，父は，自腹を切ってまで，

祖父の遺産分割でもめた兄弟姉妹に遺留分を

支払うことに難色を示していました。

 

 

そのため，祖母の遺言書はなかったことにして，

祖母の遺言書に従わずに，５人の兄弟姉妹で

協議して遺産分割をすることにしました。

 

 

父は，一度は疎遠になっていた，

私の伯母（長女）と私の叔父（二男）との関係を改善させ，

伯母と叔父が父の味方になってくれました。

 

 

また，祖父の遺産分割調停では相手方になっていた私の叔父（三男）も，

父の話に耳を傾けてくれて，父の味方になってくれました。

 

 

しかし，私の叔母（二女）は，祖父の遺産分割での

積年の恨みが消えず，対立は続きました。

 

 

その結果，長女・長男・二男・三男ＶＳ二女

という対立の構図となりました。

 

 

 

祖父の遺産分割協議から，１５年以上の歳月が過ぎていましたが，

やはり，裁判闘争で激しく対立した過去の恨みがあったからか，

なかなか話し合いはまとまりませんでした。

 

 

やむなく再び裁判闘争に発展するかという危険もありましたが，

私が粘り強く交渉した結果，なんとか無事に，話し合いで解決しました。

 

 

祖父の遺産分割のときみたいに泥沼化を阻止できて，

本当によかったと思います。

 

 

結局，祖母が残した遺言書はお蔵入りとなってしまい，

祖母の生前の思いは実現しませんでした。

 

 

このように，遺言書は，ポイントをおさえて作成しないと，

遺留分をめぐる紛争を引き起こしてしまいます。

 

 

この遺言書のポイントを，笑顔相続セミナーでお伝えします。

 

 

６月３０日日曜日と７月７日日曜日の午前１０時から

中能登町にあるラピア鹿島第２会議室において，

株式会社ソニックジャパン金沢支社の平田嘉宏さんと一緒に

「笑顔相続セミナー」を開催しますので，

遺言や相続に関心のある方は，ぜひご参加ください。

 

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

勤務態度が悪い，仕事上のミスが多い

などの理由で解雇されることがあります。

 

 

しかし，労働者としては，会社からの指示にきちんと従っていたし，

ミスがないように自分の仕事を改善していたので，

解雇に納得できないことがあると思います。

 

 

 

このような場合，労働者は，勤務態度・業務上のミス等を

理由とする解雇をどのように争っていけばいいのでしょうか。

 

 

まずは，会社に対して，解雇理由証明書の交付を請求します。

 

 

解雇が無効になるかどうかを判断するためには，

会社が主張している解雇理由を知る必要があるからです。

 

 

労働基準法２２条１項により，会社は，労働者から，

解雇の理由についての証明書を請求された場合，

遅滞なくこれを交付しなければならないと規定されています。

 

 

この解雇理由証明書には，単に「勤務態度不良」や「規律違反」と

記載するだけでは不十分であり，

「就業規則の当該条項の内容及び当該条項に該当するに至った事実関係」

を具体的に記載しなければならず，

「勤務態度不良」や「規律違反」の内容である

具体的事実を記載しなければなりません。

 

 

また，この解雇理由証明書には，

労働者の請求していない事項を記入してはならないのです

（労働基準法２２条３項）。

 

 

そして，この解雇理由証明書の交付を拒む会社には，

３０万円以下の罰金が科せられます（労働基準法１２０条１号）。

 

 

 

 

このように，攻撃対象とすべき解雇理由を具体的に明らかにさせます。

 

 

次に，明らかになった解雇理由に対する反論を検討します。

 

 

解雇は，客観的合理的理由を欠き，

社会通念上相当でない場合に無効となります（労働契約法１６条）。

 

 

この客観的合理的理由の有無を検討する際には，

①労働者の労務提供が労働契約で期待された水準に至っていないと

評価される状態が将来に渡って継続すると予測されるか（将来予測の原則），

②会社が教育，訓練，指導などの解雇回避措置をつくしてもなお

雇用を継続できない場合に解雇が許容されること（最後手段性の原則）

の２点をチェックします。

 

 

社会通念上相当か否かについては，

解雇という手段を選択することが労働者にとって

過酷すぎないかをチェックするもので，

労働者の情状，他の労働者に対する処分との均衡，反省の有無

等の事情を総合的に考慮して判断されます。

 

 

勤務態度や業務上のミスを理由とする解雇の場合，

労働者の勤務態度や業務上のミスが，

会社の指示や教育によって，改善傾向にあるなら，

客観的合理的理由を欠き，解雇は無効となります。

 

 

 

 

また，会社が指示や教育を施していないのに，

いきなり解雇をしても無効となります。

 

 

このように，勤務態度不良や業務上のミスは，

通常一度だけでは有効な解雇理由とならず，

会社が注意，指導したにもかからず，

勤務態度や業務上のミスが改まらないなど

勤務態度の不良が繰り返された場合に

はじめて解雇が有効になります。

 

 

もっとも，高待遇・専門性を有する労働者に対する

注意指導等の改善努力については，

会社の負担が軽減される傾向にあります。

 

 

労働者としては，勤務態度不良や業務上のミスを理由に解雇された場合，

会社からどのような指示や教育を受けていたのかを思い返し，

指示や教育がないまま解雇されたり，

指示や教育があったものの，

自分の仕事が改善できていたのであれば，

解雇は無効になる可能性がありますので，

早目に弁護士にご相談ください。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。