朝日新聞の調査によると，東証一部上場企業の２２５社の過半数である１２５社が，過労死ラインの月８０時間以上まで労働者を残業させられる３６協定を締結していたようです。

http://www.asahi.com/articles/DA3S13258073.html

まず，労働基準法３２条において，会社は，労働者を１日８時間を超えて労働させてはならないと規定されています。

ところが，労働基準法３６条において，会社は，労働組合や労働者の過半数代表者との間で，労使協定を締結すれば，その労使協定で定めた労働時間まで，労働者を残業させることができます。この労使協定を３６協定といいます。会社は，３６協定がなければ，労働者に残業をさせることができません。

他方，１ヶ月の残業時間が８０時間を超えると，人間は，くも膜下出血や心筋梗塞といった脳・心臓疾患を発症しやすくなりますので，１ヶ月８０時間の残業時間が過労死ラインと言われています。

日本の大手企業の半数以上の会社において，３６協定の残業時間の上限が１ヶ月８０時間を超えていたことには驚きました。３６協定の残業時間の上限まで残業させても，企業は労働基準法違反で処罰されないので，長時間の残業が横行して，過労死が発生する温床になっていると思われます。

まずは，過労死ライン以下に残業時間の上限規制を導入すべきです。あわせて，会社に対する労働時間の把握義務を徹底すべきです。客観的なデータで労働時間の把握がされていないと，会社は，労働者に労働時間の過少申告をさせて，長時間労働が隠蔽されるおそれがあります。

また，３６協定の締結は，労働者にとって義務ではないので，会社から締結をもちかけられても拒否するか，または，労働者に有利な条件を盛り込ませる等の対抗処置を行うことをお勧めします。会社は，３６協定を締結しないと，残業させられないので，労働者側にイニシアチブがあるのです。

一度，ご自身の会社の３６協定をチェックして，残業時間の上限がどうなっているのかを確認してみてください。

電通が平成２９年１２月中に，過去２年間分の未払残業代約２４億円を支払うことを明らかにしたようです。なぜ，未払残業代を２年間分支払うのかというと，労働基準法で未払残業代請求の消滅時効が２年と定められており，時効で消滅していない未払残業代が２年分あるからなのです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000018-asahi-bus_all

報道によると，電通は，社員が会社に残って過去のCM映像や担当企業の資料を見たり，語学の勉強をした時間を自己研鑽として，労働時間と認めてきませんでした。しかし，電通は，厚生労働省の立入り調査を受けて，この自己研鑽の時間を労働時間と認めました。

会社内に残って作業をしていたのであれば，場所的拘束性が認められて，労働時間と認定されやすくなります。過去のCM映像や担当企業の資料を見ることは，社員が時間外に自主的に行ったとしても，会社がそのことを認識して異議を述べていなかったのであれば，労働時間に該当します。

語学の勉強については，例えば，海外の取引先と仕事をする関係で，当該語学が必須であり，事実上，語学の勉強が強制されていたのであれば，労働時間と認定されると思います。

もっとも，語学の勉強については，裁判になった場合，会社が争ってくると思われ，語学の勉強が，労働者の自由な判断に委ねられていたような場合には，労働時間ではないと判断される可能性もあります。

そのため，今回，電通が，労働者の自己研鑽の時間を労働時間と認めたことは重要なことだと思います。会社が労働時間と認めていなくても，裁判では労働時間と認定される場合もありますので，労働者は，自分が行っている業務の時間が労働時間か否かを，一度見直してみるといいかもしれません。