GPSによって労働時間を管理されていたドーナツ店の店長が，長時間労働により過労死したとして，遺族が会社に対して損害賠償請求をした事件において，津地裁平成２９年１月３０日判決は（労働判例１１６０号７２頁・竹屋ほか事件），遺族の損害賠償請求を認めました。

この事件で特徴的だったのは，店長は，日中３０分ごとに位置情報を自動的に送信するGPSを携行し，店長が出社，退社のデータを送信することにより労働時間管理が行われていたことです。

未払残業代請求事件や過労死事件では，労働者が何時間働いていたのかが重要なポイントになり，労働者側が労働時間の立証をしなければなりません。この労働時間を立証するために，どのような証拠が残っているのか，証拠をどうやって確保するかについて，労働者側の弁護士は，日々頭を悩ませています。

本件事件では，GPSという最近利用が注目されている機器によって，労働時間の認定がされた点が参考になります。GPSのデータから，発症前６ヶ月間にわたり，月平均１１２時間の時間外労働をしていたことが立証され，店長の業務と死亡との間に因果関係が認められました。

本件事件のGPSは，データ送信をした時点に居た場所として記録される地名には誤差があったようですが，労働者が，出社と退社の時間をしっかりと送信していたのであれば，時間が正確に記録されることから，GPSに記録された労働時間は，客観的であり信用できると判断されたものと考えられます。

テクノロジーの進歩により，労働時間を立証するための証拠も進歩していきますので，様々な分野に関心を広げていきたいと思います。今は，タイムカードによる労働管理が主流ですが，GPSの精度がさらによくなれば，今後，GPSのデータが労働時間を立証するために必要不可欠になるかもしれません。

原告は，約７ヶ月間，業務中に，合計５万０１５８回，概算で１日当たり３００回以上，２時間程度，私的なチャットをしていたことが，職務専念義務違反に該当するとして，懲戒解雇された事件で，東京地裁平成２８年１２月２８日判決（ドリームエクスチェンジ事件・労働判例１１６１号・６６頁）は，懲戒解雇は有効としましたが，チャットをしていた時間を労働時間と認めて，未払残業代の請求が認められました。

本件判決は，職場における私語や喫煙所での喫煙など他の私的行為については，社会通念上相当な範囲においては許容され，職務専念義務に違反しないという判断基準を設けました。そして，本件チャットは，その内容が顧客情報の流出につながりかねない内容であったり，会社の信用を毀損する内容であったり，会社内の人物に対する誹謗中傷やセクハラにあたる内容であったりしたため，本件チャットは職務専念義務に違反し，懲戒解雇は有効となりました。

一方，本件チャットの時間が労働時間に該当するかについては，明らかに業務と関係のないチャットだけを長時間していた時間を特定することが困難であり，本件チャットは，会社から貸与された自席のパソコンで離席せずに行われたものであり，労働からの解放が保障されているとはいえないと判断されました。また，原告が残業することについて，会社は何ら異議を述べていないことから，居残り残業について，黙示の指揮命令があったと判断されました。その結果，本件チャットの時間は，会社の指揮命令下でなされたものであり，労働時間と認定され，未払残業代が認容されました。

業務とは関係ない私的なことをしていた時間であっても，労働からの解放が保障されていない場合には，労働時間にあたると判断された点が労働者にとって有利です。残業代請求の事件では，会社から，その時間はさぼっていたはずなので，労働時間ではないという主張がされることがありますが，会社が残業することに異議を述べなければ，黙示の指揮命令が認められ，労働時間と認定される可能性があります。もっとも，明らかに業務と関係のないことをしていた時間を明確に特定できた場合にも，労働時間と認められるかは争いがありそうです。労働時間の認定について労働者にとって有利な判断がされた事例として紹介します。