石川県金沢市の労働弁護士徳田隆裕のブログです。
未払残業・労災・解雇などの労働事件を中心に，
法律問題を分かりやすく解説します。
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プログラマーに専門業務型裁量労働制が適用されるのか？
昨日，建築士の資格を持たずに，
建築士の仕事の補助をしている労働者には，
専門業務型裁量労働制が適用されないことの解説をしました。
本日は，プログラマーに専門業務型裁量労働制が
適用されるのかが争われたエーディーディー事件を紹介します
（京都地裁平成２３年１０月３１日判決・労働判例１０４１号４９頁）。
この事件は，２０１９年６月４日のブログで紹介した，
会社の労働者に対する損害賠償請求が否定された事件と同じです。
https://www.kanazawagoudoulaw.com/tokuda_blog/201906048131.html
専門業務型裁量労働制の対象業務は，
労働基準法３８条の３第１項１号で，
「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する
労働者の裁量にゆだねる必要があるため，
当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し
使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして
厚生労働省令で定める業務」と規定されています。
そして，この「厚生労働省令で定める業務」が
労働基準法施行規則２４条の２の２の第２項で規定されています。
労働基準法施行規則２４条の２の２の第２項には，
専門業務型裁量労働制の対象業務が記載されており，
その２号において，「情報システム
（電子計算機を使用して行う情報処理を目的として
複数の要素が組み合わされた体系であって
プログラムの設計の基本となるものをいう。）
の分析又は設計の業務」が挙げられています。
ただ，この条文を読んだだけでは，
「情報システムの分析又は設計の業務」とは，
具体的にどのような業務なのかがよくわかりません。
東京労働局が作成した「専門業務型裁量労働制の適正な導入のために」
というパンフレットに，「情報システムの分析又は設計の業務」
の具体的な内容が記載されています。
まず，「情報システム」とは，
「情報の整理，加工，蓄積，検索等の処理を目的として，
コンピュータのハードウェア，ソフトウェア，
通信ネットワーク，データを処理するプログラム等が
構成要素として組み合わされた体系をいうものであること」，
と記載されています。
次に，「情報処理システムの分析又は設計の業務」は，
「①ニーズの把握，ユーザーの業務分析等に基づいた
最適な業務処理方法の決定及びその方法に適合する機種の選定，
②入出力設計，処理手順の設計等アプリケーション・システムの設計，
機械構成の細部の決定，ソフトウェアの決定等，
③システム稼働後のシステムの評価，問題点の発見，
その解決のための改善等の業務をいうものであること」，
と記載されています。
そして，「プログラムの設計又は作成を行うプログラマーは
含まれないものであること」と記載されています。
正直，この定義を読んだだけでは，どのような業務が
「情報処理システムの分析又は設計の業務」
に該当するのかよくわかりませんが，単なるプログラマーには，
専門業務型裁量労働制が適用されないことだけはわかります。
さて，この事件の判決では，「情報処理システムの分析又は設計の業務」
が専門業務型裁量労働制の対象業務となっている趣旨として，
システム設計というものが，システム全体を設計する技術者にとって，
どこから手をつけ，どのように進行させるのかにつき
裁量性が認められるからであることを挙げています。
ところが，この事件の労働者は，
下請会社でシステム設計の一部を担当し，
かなりタイトな納期を設定されていたことから，
専門業務型裁量労働制が適用されるべき
業務遂行の裁量性がかなりなくなっていたとして，
この事件の労働者の業務は，
「情報処理システムの分析又は設計の業務」とはいえず，
専門業務型裁量労働制の要件を満たしていないと判断されて，
約５６７万円もの未払残業代の請求が認められたのです。
そもそも，プログラミングについては，
その性質上，裁量性の高い業務ではないので，
専門業務型裁量労働制の対象業務に含まれないと解されています。
このように，専門業務型裁量労働制の対象業務ではない
業務に従事しているにもかかわらず，
違法に専門業務型裁量労働制が適用されているケースがありますので，
専門業務型裁量労働制が適用されている場合には，
自分の業務が本当に対象業務なのかを
チェックすることが重要だと思います。
本日もお読みいただきありがとうございます。
