昨日，私が所属しているＫＣＧ（金沢コンサルティンググループ）

において，「弁護士が語る社会人のための勉強法」

という演題で講演させていただきました。

 

 

 

 

弁護士という仕事をしているので，

労働，離婚，相続，交通事故といった法律問題について，

講演やセミナーをすることは多いのですが，

法律ネタ以外で講演することは初めての経験でした。

 

 

ＫＣＧの石井会長から，社会人のスキルアップのための

講演をしてほしいというご依頼をいただき，

どのような講演をしようかいろいろ考えました。

 

 

（石井会長とのツーショット）

 

私は，弁護士として，これまで様々な勉強をしてきたので，

その経験をもとに，社会人にとって役立つ勉強法をお伝えすれば，

講演を聞いていただいた方々のお役に立てるのではないかと考え，

勉強法について講演することにしました。

 

 

まず，最初に「なぜ勉強する必要があるのか」についてお話しました。

 

 

このパートについては，田坂広志先生の

「知的プロフェッショナルへの戦略」の著書をもとにしました。

 

 

 

 

インターネットの発展により，誰でも，

手間とコストをかけなくても，欲しい知識を手に入れて，

それを自由に使うことができます。

 

 

一般の人でも，Ｇｏｏｇｌｅで検索すれば，

専門的な知識を簡単に入手できる時代です。

 

 

弁護士の分野でいえば，どうすれば離婚できるのか，

離婚のときに相手方に対して，どのような請求ができるのか，

といった知識については，Ｇｏｏｇｌｅで検索すれば，

そのことについて丁寧に解説したサイトにたどり着き，

そのサイトを見れば，だいたいの知識を得ることができます。

 

 

最近では，法律相談をしていると，

ご自身の相談内容について，インターネットで検索して

事前に知識を得て，法律相談に臨んでいるクライアントがほとんどです。

 

 

このような時代に，単に専門的な知識を

伝えるだけの専門家は生き残れません。

 

 

専門的な知識だけをクライアントに提供すれば，

クライアントは，「そんなことはＧｏｏｇｌｅ先生に聞けばわかります」

と思うはずです。

 

 

このような時代に，専門家は，

「職業的な智恵」を身につけなければなりません。

 

 

職業的な智恵とは，スキル・センス・ノウハウなど

仕事や職場での体験を通じてしか身につけることができない，

言葉では表せない知識のことです。

 

 

弁護士の場合ですと，いくつもの裁判を体験してわかる事件の見通しや，

先輩弁護士から学ぶクライアントへの対応の仕方などのことです。

 

 

このような職業的な智恵を身につければ，

人工知能革命が起きても，活躍し続けることができます。

 

 

これら職業的な智恵を身につけるために，

様々な経験を積んで学ばなければならないのです。

 

 

そのためにも，多くの人は，勉強をしなければならないのです。

 

 

 

 

そして，勉強する上で，インプットよりも

アウトプットを重視しましょうとお伝えしました。

 

 

これは，精神科医の樺沢紫苑先生が提唱しているお考えです。

 

 

インプットした情報を２週間以内に

３回アウトプットしないと記憶に残りません。

 

 

講演することもアウトプットです。

 

 

 

講演するためには，自分の体験や知識を整理し，

それを人にわかりやすいように再構成して，

伝える必要があります。

 

 

この過程で，自分の理解があいまいなところがわかり，

そこを補うために勉強するので，圧倒的に自己成長できます。

 

 

セミナーで一番得をするのは講師なのです。

 

 

そして，今回，私は，法律以外の分野で講演したことで，

自己成長したことを実感しています。

 

 

それは，コンフォートゾーンを抜けたからだと考えています。

 

 

コンフォートゾーンとは，自分の快適空間のことです。

 

 

コンフォートゾーンにいると安心して生活できるので，

人はなかなかコンフォートゾーンから抜けれません。

 

 

しかし，コンフォートゾーンに安住していたのでは，

自己成長できません。

 

 

コンフォートゾーンを抜けて挑戦するからこそ，

人間は成長できるのです。

 

 

コンフォートゾーンからぬけるには，

勇気と根性さえあれば誰でも可能です。

 

 

法律以外の分野で講演するという，

コンフォートゾーンをぬけて挑戦したことで，

自己成長を実感できた講演会でした。

 

 

 

 

昨日の講演を聞いていただいた方々が，

学ぶことの大切さを理解していただき，

コンフォートゾーンをぬけて挑戦する意義

を感じていただけたのであれば，幸いです。

会社を解雇されてしまったら，

次の仕事がみつかるまで，

収入がゼロになってしまいます。

 

 

次の仕事が早く見つかればいいのですが，そうでない場合，

労働者は，今後どうやって生活をしていくか悩みます。

 

 

そこで，解雇された労働者は，ハローワークへ行き，

失業給付（雇用保険の基本手当といいます）を受給するべきです。

 

 

 

 

失業給付を受給できれば，当面の生活を

維持することができますので，その間に再就職したり，

会社と争う準備をすることができます。

 

 

さて，この失業給付を受給するには，受給資格が必要です。

 

 

失業給付の受給資格とは，基本的には，

離職した日以前２年間に，

雇用保険の対象者であった期間が

通算１２ヶ月以上であることです。

 

 

そのため，働いていた期間が１年未満であれば，

失業給付を受給できない可能性があります。

 

 

会社から解雇された場合，会社から離職票を送ってくることが多いです。

 

 

会社から離職票が送られてこない場合には，

ハローワークから，会社に離職票を発行してもらうように

連絡をしてもらう必要があります。

 

 

解雇を争う場合であっても，

解雇後の生活を安定させなければならないので，

労働者が離職票を要求しても，

解雇を容認することにはなりません。

 

 

会社から離職票が届いたら，まず，離職票の内容をよくチェックします。

 

 

 

 

離職票のチェックポイントは，

離職票の左の欄の賃金額と，右の欄の離職理由です。

 

 

まず，離職票の賃金額が正確に記載されているかを，

自分の給料明細と照らし合わせながらチェックします。

 

 

離職票の賃金額が不正確ですと，

もらえるはずの失業給付の金額が減るおそれがあるからです。

 

 

次に，離職票の離職理由が，

実際の離職理由と一致しているのかをチェックします。

 

 

解雇の場合，会社がこっそりと離職票の離職理由に

自己都合退職と記載してくることがあります。

 

 

これを訂正せずに，そのまま提出してしまうと，

後から裁判になって，会社は，

解雇ではなく自己都合退職だったと主張してきて，

解雇を争えなくなるおそれがあります。

 

 

そのため，離職票の離職理由をよくチェックし，

間違いがあれば，ハローワークに相談して，

会社に訂正を求めるべきです。

 

 

会社が訂正に応じない場合には，

「離職者記入欄」と「具体的事情記載欄（離職者用）」に

実際の離職理由を記載し，「離職者本人の判断」の欄に

「異議あり」に○をつけます。

 

 

自己都合退職の場合は，失業給付を受給するまで

３ヶ月の給付制限がありますが，解雇の場合は，

このような給付制限はありません。

 

 

 

また，解雇されたけれども，どうしても復職したい場合には，

失業給付の仮給付（条件付給付）という手続きをとります。

 

 

仮給付を受けるためには，ハローワークに，

裁判所の受付印のある訴状や労働審判申立書を

提出しなければなりませんので，手続きに時間がかかります。

 

 

仮給付の場合，復職が認められれば，

受給した仮給付を返還しなければなりません。

 

 

解雇されて復職を求めるのではなく，

金銭解決を求める場合には，

失業給付の本給付（通常の失業給付の受給のことです）を受給します。

 

 

本給付であれば，返還する必要はありません。

 

 

労働者は，解雇された場合，

失業給付を受給して，生活を安定させるべきです。

 

 

その際，離職票をよくチェックしてください。