石川県金沢市の労働弁護士徳田隆裕のブログです。
未払残業・労災・解雇などの労働事件を中心に，
法律問題を分かりやすく解説します。
労働者の方々に役立つ情報を発信していきますので，
よろしくお願いします。
コンビニ店主は労働組合法の労働者か２～中央労働委員会命令～
セブンイレブン東大阪上小阪店の店主が，
２４時間営業を辞めて，セブンイレブンの本部と対立していた問題で，
セブンイレブン本部は，店主に対して，
時短営業を理由とする契約解除をしないことを伝えたようです。
とりあえず，現状は時短営業が事実上追認されたのですが，
セブンイレブン本部は，２４時間営業を維持する方針に
変わりはないようで，今後，この問題がどのように
進展していくのか見守っていきたいと思います。
さて，コンビニ店主の働き方がクローズアップされている中，
３月１５日に中央労働委員会において注目すべき命令をくだしました。
先日，ブログで紹介した，コンビニ店主を
労働組合法の労働者としたセブンイレブンの
岡山県労働委員会の命令と，ファミリーマートの
東京都労働委員会の命令の判断を覆し，
コンビニ店主は，労働組合法上の労働者ではないと判断されたのです。
コンビニ店主にとっては，残念な逆転敗訴でした。
本日は，３月１５日の中央労働委員会の命令について説明します。
労働組合法の労働者は，相手方との個別の交渉において
交渉力に格差が生じ，契約自由の原則を貫いたのでは
不当な結果が生じる場合に，労働組合を組織して
集団的な交渉によって保護が図れるべき者が含まれます。
そのため，労働基準法の労働者よりも，
保護される範囲が広いのです。
労働組合法の労働者に該当するかについては，
次の要素を総合考慮して判断されます。
１ 基本的判断要素
①事業組織への組み入れ
②契約内容の一方的・定型的決定
③報酬の労務対価性
２ 補充的判断要素
④業務の依頼に応ずべき関係
⑤広い意味での指揮監督下の労務提供・一定の時間的場所的拘束
３ 消極的判断要素
⑥顕著な事業者性
コンビニのフランチャイズ契約は，
本部が一方的定型的に定めており，
コンビニ店主が個別交渉で変更することは困難です（②）。
コンビニ店主は，本部から経営の助言・指導を受けて，
店舗において長時間働いています（⑤）。
そのため，都道府県労働委員会は，
コンビニ店主を労働組合法の労働者と認めたのでした。
しかし，中央労働委員会は，コンビニ店主は，
自ら資金調達をして事業の費用を負担し，
損失や利益の帰属主体として，
自らの判断で従業員の雇用や人事管理を行うことで
他人の労働力を活用し，自ら選択した場所で
コンビニの経営を行っているので，
経営者として相当の裁量を有する独立の小売事業者であり，
本部の労働力として組織に組み込まれていないと判断されました（①，⑥）。
フランチャイズ契約は，コンビニ店主の労働条件というよりは，
店舗経営という事業活動の態様について規定しており，
本部がその内容を一方的に決定していても，
労働組合法の労働者性を根拠付けることにはならず（②），
コンビニ店主が本部から受け取る金員については，
コンビニ店主の労務供給に対する報酬とはいえない（③），
と判断されました。
結論として，コンビニ店主は，
独立した小売事業者であって，
労働組合法の労働者に当たらず，
本部が，コンビニ店主が加盟する
コンビニ加盟店ユニオンからの
団体交渉申入に応じなかったとしても，
不当労働行為に当たらないと判断されたのです。
コンビニ店主は，コンビニの店舗を経営しているので，
「労働者」と捉えるのは多少違和感があるものの，
本部との間で，交渉力，資金，情報において，
圧倒的に格差があり，事実上長時間労働をしていることから，
コンビニ店主を保護すべき必要性があり，
現行法では，コンビニ店主を保護する仕組みは，
労働組合法以外にはないのです。
コンビニ店主個人では力がないのですが，
労働組合法の労働者と認められれば，
コンビニ店主が団体で交渉できて，本部は，
交渉に応じなければならず，対等に交渉でき，
本部に対して，自分達の要望を受け入れてもらえる
可能性がでてくるのです。
コンビニ店主の現状を見ると，
労働組合法の労働者として保護するか，
本部とコンビニ店主の法律関係を規律する
フランチャイズ法などを制定するか，
のどちらかが必要だと考えます。
コンビニ加盟店ユニオンは，
中央労働委員会の命令を不服として，
行政訴訟を提起するようですので，
裁判所において，コンビニ店主が労働組合法の労働者
として認められるのか，注目していきたいと思います。
本日もお読みいただきありがとうございます。
