今年の４月から，外国人労働者の受け入れが拡大されます。

 

 

外国人労働者は，賃金の高い都市部にいくことが考えれますが，

そうなると，地方の人手不足を解消することができません。

 

 

人材確保の一環として，外国人労働者の受け入れが

拡大されたにもかかわらず，都市部に外国人労働者が流入し，

外国人労働者が地方に定着しないことが懸念されているようです。

 

 

 

 

そこで，厚生労働省は，建設や介護など，

外国人労働者を拡大する１４業種を対象に，

業種別の全国一律の最低賃金を導入することを

検討することになりました。

 

 

しかし，人件費がふくらむことをおそれた

経済界が難色を示したところ，厚生労働省は，

この検討をすることを停止したようです。

 

 

厚生労働省は，統計不正問題で大変な中で，さらに，

最低賃金の問題が加わることをおそれたのかもしれません。

 

 

本日は，この問題を理解するために最低賃金制度について解説します。

 

 

最低賃金制度とは，国が，労働契約における賃金の最低額を定めて，

会社に対して，それを守ることを強制する制度です。

 

 

 

 

最低賃金制度が設けられた趣旨は，市場経済体制のもとでは，

経済情勢や労働市場の状況によっては，

著しく低額な賃金の労働関係が出現して，

労働者の生活を困難にするおそれがあることから，

国が労働市場のセーフティネットとして，

賃金額の最低限度を定めて，

これを会社に強制することにしたのです。

 

 

会社は，労働者に対して，最低賃金以上の

賃金を支払う義務を負うので，労働者は，

最低賃金以下の賃金しか受け取っていない場合，

会社に対して，最低賃金と実際の賃金との差額を請求できます。

 

 

最低賃金には，地域別最低賃金と特定最低賃金の２つがあります。

 

 

地域別最低賃金は，地域における労働者の生計費及び賃金

並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して，

都道府県ごとに定められる最低賃金です。

 

 

各地域の産業・賃金・生計費の実際的な違いを考慮して

全国一律の最低賃金ではなく，地域別の最低賃金を設定して，

賃金の低廉な労働者のための最低賃金を整備しているのです。

 

 

地域別最低賃金は，中央最低賃金審議会又は

地方最低賃金審議会の調査審議を経て，決定されます。

 

 

平成３０年１０月１日発行の地域別最低賃金は，

最も高いのが東京都の９８５円，

最も低いのが鹿児島県の７６１円で，

２２４円の差があります。

 

 

 

 

ちなみに，石川県の地域別最低賃金は８０６円で，

全国平均８７４円よりも低いです。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

 

 

会社が，地域別最低賃金以下の賃金を支払っていた場合，

５０万円以下の罰金に処せられます（最低賃金法４０条）。

 

 

もう一つの，特定最低賃金は，一定の事業または職業について，

地域別最低賃金を上回る最低賃金を設定することをいいます。

 

 

労働者または使用者の全部または一部を代表する者が，

厚生労働大臣または都道府県労働局長に対して申し出て，

最低賃金審議会の意見を聞いて，

厚生労働大臣または都道府県労働局長が決定します。

 

 

特定最低賃金については，罰則はありません。

 

 

現在の最低賃金制度では，地域別最低賃金がほとんどで，

特定最低賃金はそれほど利用されていません。

 

 

今回の，外国人労働者の受け入れ拡大に伴う

最低賃金の業種別一律化は，外国人労働者の受け入れを拡大する

１４業種について，特定最低賃金を設定しようとするものでした。

 

 

しかし，１４業種について，最も高い東京都の水準に

あわせようとすれば，労働者は嬉しいですが，経営側は，

人件費の高騰を理由に猛反発しますし，

最も低い鹿児島県の水準にあわせようとすれば，

経営側は喜びますが，労働者は，給料が減額されるので猛反発します。

 

 

基本的には，外国人労働者を地方に定着させるために，

地域別最低賃金よりも高い特定最低賃金を設定しようとすると，

東京都の水準にあわせることになると思いますが，そうなると，

地方の中小企業が人件費の高騰に耐えられるのかという問題が生じます。

 

 

そのため，この議論は，早々に幕を引きました。

 

 

とはいえ，外国人労働者の地方への定着をどうするのか

という問題は残ったままですので，

地方の最低賃金があがる方向になるのか注目していきたいです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

最近，マスコミの報道をみていますと，人手不足が深刻なようです。

 

 

以前ブログで紹介しましたが，セブンイレブンの店主が，

人手不足から２４時間営業を短縮したところ，

セブンイレブン本部から違約金約１７００万円の支払いを求められました。

 

 

https://www.kanazawagoudoulaw.com/tokuda_blog/201903087673.html

 

 

また，３月下旬から４月上旬は引っ越しのシーズンですが，

引越業者も人手不足のため，引越しの仕事を断っているようで，

今年は，引越難民が多数生じる可能性があるようです。

 

 

このように，人手不足が深刻になると，労働者が，

会社を退職しようとしても，会社は，

あの手この手を使って，会社を辞めさせてくれません。

 

 

 

 

会社を辞めるには会社の許可が必要である，

辞めたことによって会社に損害が生じたら損害賠償請求をする

などと言いながら，会社は，労働者が辞めることを阻止してきます。

 

 

このような場合，労働者は，どうすれば辞められるのでしょうか。

 

 

最近，私が担当した退職代行事件を紹介します。

 

 

私のクライアントは，会社を退職しようとしたところ，

社長から，どななられて辞めさせてくれませんでした。

 

 

会社を退職しようとすると，社長からどなられるので，

私のクライアントは，社長と会いたくなく，

声も聞きたくない状態になり，

自分で辞めることができない状況に追い込まれてしまいました。

 

 

そこで，私に退職手続の代行を依頼されました。

 

 

 

労働者には，退職の自由が保障されていますので，

会社の許可を得ることなく，いつでも会社を辞めることができます。

 

 

正社員であれば，民法６２７条１項により，

退職を申出て２週間が経過すれば，自由に退職できます。

 

 

もっとも，会社によっては，就業規則で，

退職までの期間を２週間よりも長い期間に

設定しているところがあります。

 

 

この点，労働基準法は，労働者が労働契約から離脱したいときに，

これを制限する手段となりうるものを極力排除して，

労働者の解約の自由を保障しようとしているので，

民法６２７条１項の予告期間は，

会社のためにはこれを延長できないと判断した裁判例があります

（高野メリヤス事件・東京地裁昭和５１年１０月２９日判決・

労働判例２６４号３５頁）。

 

 

そのため，会社が，就業規則において，

退職までの期間を２週間よりも長い期間に設定していたとしても，

労働者は，退職を申出てから２週間が経過すれば，

自由に退職できるのです。

 

 

 

 

 

さらに，たまっている年次有給休暇を消化すれば，

退職を申出た後，会社に出勤することなく，退職できて，

消化した年次有給休暇分の賃金を会社に請求することができます。

 

 

労働者が，退職時に未消化の年次有給休暇を一括で取得した場合，

会社は，これを拒否することができません。

 

 

まとめますと，会社を今すぐに辞めたいのであれば，

会社に退職届を提出し，未消化の年次有給休暇を

平日１０日分取得すれば，週休二日制の会社であれば，

土日が２回あるので，会社に出勤することなく２週間が経過して，

会社を辞めることができます。

 

 

退職の申出は，口頭でもできますが，会社から，

聞いていないと言われるおそれがありますので，退職届を作成して，

特定記録郵便で会社に送付することをおすすめします。

 

 

これらの手続は，労働者がご自身で行うことが十分に可能ですが，

私のクライアントのように，自分で辞めることができない

状況に追い込まれている場合には，

弁護士に退職手続の代行を依頼することを検討してみてください。

 

 

 

 

私のクライアントの事件では，私が，相手方の会社に対し，

私のクライアントが退職すること，

未消化の年次有給休暇を取得すること，

年次有給休暇を取得した期間について賃金を支払うこと，

離職票や源泉徴収票を私のクライアントへ交付すること

を配達証明付内容証明郵便で通知しました。

 

 

すると，相手方の会社は，特段何も言わず，

私のクライアントの要求に素直に応じてきて，

私のクライアントは，無事に退職でき，

年次有給休暇を取得した分の賃金を受け取ることができました。

 

 

会社を退職したいけれども，自分では対処が難しい場合には，

弁護士にご相談することをおすすめします。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。