１　非正規雇用労働者には在宅勤務が認められないという問題

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて，

人が密集しやすい公共交通機関やオフィス街において，

自社の社員が新型コロナウイルスに感染するのを避けるために，

在宅勤務に切り替えてる企業が増えています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012308891000.html

しかし，一方で，正社員には在宅勤務は認められたが，

非正規雇用労働者には在宅勤務が認められなかった

というケースもあるようです。

https://www.bengo4.com/c_5/n_10870/

本日は，正社員にだけ在宅勤務が認められて，

非正規雇用労働者には在宅勤務が認められないことの

法律的な問題点について解説します。

２　不合理な待遇格差の禁止

この問題点については，今年の４月１日から施行される，

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

（パートタイム有期雇用労働法）８条に，次のように規定されています。

会社は，正社員と非正規雇用労働者との間において，

業務の内容，業務に伴う責任の程度，

職務の内容及び配置の変更の範囲，

その他の事情を考慮して，

不合理と認められる相違を設けてはならないとされています。

正社員と非正規雇用労働者の仕事内容がほぼ同じで，

責任の程度も異なることはなく，

正社員と非正規雇用労働者の人事異動が実質的に同じであれば，

正社員と非正規雇用労働者との間の労働条件の相違は無効になるのです。

ものすごく平たく言うと，

正社員と非正規雇用労働者が同じ仕事をしているなら，

同じ労働条件にすべきということになります。

ここで注意すべきなのは，問題となる労働条件に

相違が生じている場合に，当該労働条件の性質や目的

に応じて判断していくことです。

例えば，通勤手当や食堂の利用など，

仕事内容や配置転換の範囲と直接関連しない給付については，

原則として同一の取り扱いが求められます。

これに対して，職能給などの仕事内容や配置転換の範囲と

関連性をもつ給付については，その前提となる仕事内容や

配置転換の範囲に違いがある場合には

その前提の違いに対してバランスを欠く

相違があるときに不合理となるのです。

３　新型コロナウイルス感染拡大を理由とする在宅勤務を

正社員にだけ認めて，非正規雇用労働者に認めないのは不合理です

以上を前提に，新型コロナウイルス感染拡大を理由とする

在宅勤務を正社員にだけ認めて，非正規雇用労働者に認めないという

相違は不合理となるかについて検討します。

会社は，自社の社員が新型コロナウイルスに感染することを

阻止する目的で在宅勤務を命じています。

自社の社員が新型コロナウイルスに感染すると，

職場で感染が拡大して，社員が職場で働けなくなり，

会社が経営活動を続けていけないからです。

この目的を前提とすれば，同じ職場環境に置かれている

正社員と非正規雇用労働者との間で，

社員の安全管理に相違を設ける必要はなくなります。

ましてや，正社員と非正規雇用労働者の仕事内容が同じで，

配置転換も同じであれば，なおさら，

在宅勤務で相違を設けることは不合理です。

そのため，会社が新型コロナウイルス感染拡大を理由に

在宅勤務を命じる場合，正社員にだけ在宅勤務を認めて，

非正規雇用労働者には在宅勤務を認めないのでは，

パートタイム有期雇用労働法８条に違反するとして，

無効になると考えます。

会社が労働法に在宅勤務を命じるのであれば，

正社員も非正規雇用労働者も同じように在宅勤務を認めるべきです。

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　年次有給休暇とは別の新しい休暇

昨日のブログで新型コロナウイルスを理由に

会社から休業を命令された場合の賃金について解説しました。

https://www.kanazawagoudoulaw.com/tokuda_blog/202003029086.html

また，昨日，厚生労働省は，新型コロナウイルスの感染拡大を

防ぐための臨時休校の影響で，仕事を休んだ労働者に対して，

給料の全額を支払った企業を対象とする助成金の制度を発表しました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

本日は，厚生労働省が発表した新たな休暇取得支援と

年次有給休暇について，解説します。

昨日，厚生労働省が発表した新たな休暇取得支援は，

新型コロナウイルス感染拡大防止策として，企業が，

臨時休校した小学校などに通う子供がいる労働者に対して，

労働基準法の年次有給休暇とは別の有給の休暇を取得させた場合に，

当該企業に対して助成金を交付するというものです。

小学校などが臨時休校してしまい，子供を自宅でみなければならず，

２０２０年２月２７日から３月３１日までの期間に

仕事を休んだ労働者に対して，企業が労働基準法の年次有給休暇とは

別の休暇を与えて，給料を全額支払った場合，企業に対して，

労働者１人あたり，１日８，３３０円を上限に助成金を交付するようです。

新しい休暇を取得する労働者には非正規雇用の労働者も含まれます。

企業が新しい休暇を取得した労働者に給料の全額を支給して，

労働者に支払った給料全額よりも，

交付される助成金の金額が少なかった場合には，

その差額は企業の負担になります。

さて，この新しい休暇は，労働基準法の年次有給休暇とは別のものです。

２　年次有給休暇の解説

労働基準法の年次有給休暇は，６ヶ月以上継続勤務し，

全労働日の８割以上出勤すれば，１年間に１０日間，

仕事を休んでも給料が補償されます。

勤続年数が増えれば，

１年間に取得できる年次有給休暇が増えていきます。

勤続年数が６年６ヶ月経てば，

１年間に２０日間の年次有給休暇を取得できます。

さらに，１年間に年次有給休暇を消化しきれなかったら，

消化できなかった分の年次有給休暇が翌年に持ち越されます。

　年次有給休暇の消滅時効は２年なので，

翌々年までは持ち越せませんが，

カレンダーどおりに土日祝日を除く平日を

所定労働日と定めている企業であれば，労働者は，

土日祝日以外に１年間で１０～２０日間，

給料が補償されて休めるのです。

そのため，コロナウイルス感染拡大防止のために

小学校などが臨時休校してしまい，

臨時休校した小学校などに通っていた子供の世話をするために，

親も会社を休まなければならないのであれば，

年次有給休暇が残っているなら，とりあえず，

年次有給休暇を取得して，会社を休めばいいです。

正社員で年次有給休暇をすでに全部消化してしまっており，

年次有給休暇が使えない場合には，会社に対して，

今回の新しい休暇制度の利用を相談してみてください。

また，１日の労働時間が短かったり，

１週間の労働日数が少ないパート労働者は，正社員に比べて，

取得できる年次有給休暇の日数が少ないので，パート労働者で，

年次有給休暇が足りない場合も，会社に対して，

今回の新しい休暇制度の利用を相談してみてください。

一日も早くコロナウイルスの問題が収束してほしいですね。

本日もお読みいただきありがとうございます。