１　自己申告の労働時間とパソコンのログデータから導かれる労働時間が異なる問題

私が現在担当している未払残業代請求の裁判において，

労働者の自己申告によって労働時間

特定してもよいかが争点となっています。

労働者が会社に対して，業務日報を提出しており，

そこに記載されている労働時間を用いるべき，

と会社側は主張しています。

他方，労働者は，上司から残業の申請を減らして，

調整するように指示を受けていたので，会社に対して，

実際の労働時間よりも少な目に労働時間を申告していました。

そして，労働者は，自己申告の労働時間ではなく，

労働者が使用していたパソコンのログデータで

労働時間を認定すべきと主張しています。

おそらく，労働時間を自己申告制にしている会社では，

労働者が過小に労働時間を自己申告しているケースは多いと思います。

このように，労働者が自己申告した労働時間と，

パソコンのログデータから導かれる労働時間とが異なる場合，

どちらの労働時間が認められるのでしょうか。

結論は，パソコンのログデータから導かれる労働時間が

認められることになります。

２　労働時間把握義務

まず，改正労働安全衛生法６６条の８の３において，会社は，

労働者の労働時間の状況を把握しなければならないと規定されています。

これを労働時間把握義務といいます。

労働安全衛生規則５２条の７の３において，

会社の具体的な労働時間の把握の方法として，

「タイムカードによる記録，パーソナルコンピュータ等の電子計算機の

使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とする」

と規定されています。

要するに，会社は，原則として，

タイムカードやパソコンの使用時間などの客観的な記録で，

労働時間を把握しなければならないのです。

３　労働者の自己申告によって労働時間の把握が認められる場合

次に，タイムカードやパソコンの使用時間などの客観的な記録ではなく，

労働者の自己申告による労働時間の把握も，例外として認められています。

しかし，労働者の自己申告による労働時間の把握が認められるためには，

厳しい制限が課されています。

その厳しい制限については，基発１２２８第１６号平成３０年１２月２８日の

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による

改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について」

と題する通達に規定されています。

具体的には，労働者の自己申告による労働時間の把握が認められるのは，

「やむを得ず客観的な方法により把握し難い場合」に限られます。

そして，会社がパソコンの使用時間などのデータを有する場合に，

自己申告による把握のみにより労働時間の状況を把握することは，

「やむを得ず客観的な方法により把握し難い場合」には当たらず，

認められません。

また，労働者の自己申告による労働時間の把握が認められるためには，

会社は，自己申告により把握した労働時間の状況が，

実際の労働時間の状況と合致しているか否かについて，

必要に応じて実際調査を実施し，

所要の労働時間の状況の補正をしなければなりません。

したがって，労働者の自己申告による労働時間の把握が

認められる余地は限定されており，

パソコンの使用時間で労働時間が把握できる場合には，

労働者の自己申告による労働時間の把握は認められないのです。

そのため，労働時間を過小に自己申告していても，

パソコンのログデータから導かれる労働時間が労働者に有利であれば，

労働者は，パソコンのログデータで労働時間を認定して，

残業代を請求すればいいのです。

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　本業と競業する副業には注意が必要

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして，

副業の活用を検討している企業が増えているようです。

在宅勤務の普及で，外部人材の登用を進めやすくなったようです。

休業中の収入確保のためや，在宅勤務のスキマ時間の活用などで，

労働者の副業ニーズが高まっていることと合致していそうです。

２　在職中の競業避止義務

もっとも，この副業ですが，本業と競業するようなことをすると，

本業の会社から懲戒処分や損害賠償請求されるリスクがありますので

気をつける必要があります。

本業で培ったスキルや人脈を活かすことを考えると，

本業と競業する副業をしてしまいがちですが，

労働者は，会社に在職している期間中，

労働契約における信義誠実の原則に基づく付随義務として，

会社の利益に著しく反する競業行為を差し控える義務があるからなのです。

これを労働者の在職中の競業避止義務といいます。

労働者は，会社から賃金を支払ってもらう代わりに，

会社の指揮命令に従って労務を提供します。

労働者は，会社の指揮命令下で働くので，当然，

会社の利益になる行動をすることが要求され，

会社の不利益になる行動は慎むべきです。

労働者は，在職中に競業避止義務を負っているので，

本業の会社に在職している期間中に，

本業の会社と競業する会社を設立して，自分で設立した会社に，

本業の会社の取引先を紹介して，取引を成立させて，

利益を得させたのであれば，本業の会社は，

得られるべきであった利益を失うことになるのです。

こうなると，在職中の競業避止義務違反となります。

そのため，本業の会社の利益を著しく損ねる悪質な行為をすると，

競業避止義務違反として，本業の会社から，

懲戒処分をされたり，損害賠償請求されたりするのです。

例えば，エープライ事件の東京地裁平成１５年４月２５日判決

（労働判例８５３号２２頁）は，労働者の次の行為が，

労働契約の忠実義務（競業避止義務）に違反するとして，

損害賠償請求が認められました。

自己または競業会社の利益を図る目的で，

①職務上知り得た使用者が顧客に提示した

販売価格を競業会社に伝えたこと，

②競業会社を顧客に紹介したこと，

③競業会社が使用者の協力会社であるかのように装って

競業会社に発注させたこと，

④上司に競業会社がより安い価格で

顧客と契約する可能性があることを報告しなかったこと，

といった行為です。

これらの労働者の行為が，使用者の営業上の利益を侵害する

違法な行為であるとして，３１５万円の損害賠償請求が認められました。

他方，労働者に競業避止義務違反が認められても，

本業の会社には，受注機会の喪失などの具体的な損害がなかったとして，

本業の会社からの労働者に対する損害賠償請求が

認められなかった事例もあります。

とはいえ，会社に在職している期間中に副業で，

本業と競業することをすると，懲戒処分や損害賠償請求など，

思わぬ落とし穴に陥るリスクがありますので，副業をする場合には，

本業と競業しない事業をすることをおすすめします。

本日もお読みいただきありがとうございます。