石川県金沢市の労働弁護士徳田隆裕のブログです。
未払残業・労災・解雇などの労働事件を中心に，
法律問題を分かりやすく解説します。
労働者の方々に役立つ情報を発信していきますので，
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長時間労働をしても心身の不調が発症しない場合に会社に対する損害賠償請求が認められるのか
１ １ヶ月３０～５０の残業時間でも損害賠償請求が認めれたアクサ生命保険事件
２０２０年６月１０日，東京地裁において，
アクサ生命保険の労働者が長時間労働を強いられたとして，
損害賠償請求をした事件において，労働者には，
心身の不調が医学的には認められていないにもかかわらず，
１ヶ月の残業時間が３０～５０時間という水準で，
損害賠償請求が認められました。
https://www.sankei.com/affairs/news/200610/afr2006100031-n1.html
通常，長時間労働による損害賠償請求の事件では，
過労死ラインを超える１ヶ月８０時間以上の残業などの長時間労働により，
精神障害や脳・心臓疾患を発症したとして，
損害賠償請求をすることが多いです。
アクサ生命保険の事件では，１ヶ月の残業時間が
過労死ライン以下であったこと，労働者には，
心身の病気の発症が立証できなかったこと，
という２つのハードルがあったにもかかわらず，
損害賠償請求が認められた点が画期的です。
アクサ生命保険の事件を契機に，労働者に，
心身の病気が発症していないにもかかわらず，
長時間労働を強いられたことによる損害賠償請求が認められた
裁判例を調べたところ，２つの裁判例が見つかりました。
２ 過労死ラインを超えているものの心身の不調がない場合に損害賠償請求が認めれた無州事件
その一つが無州事件の東京地裁平成２８年５月３０日判決
（労働判例１１４９号７２頁）です。
この事件では，調理師の原告労働者が，一年間ほど，継続して，
１ヶ月の残業時間が８０時間またはそれ以上となっていたものの，
長時間労働により心身の不調をきたしたことの
医学的な証拠がありませんでした。
まず，労働者が長時間労働を継続すると，
疲労や心理的負荷が過度に蓄積して，
労働者の心身の健康を損なう危険があります。
ひどい場合には，過労死や過労自殺に至ります。
そのため，会社は，労働者に対して，
業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷が過度に蓄積して
労働者の心身の健康を損なうことがないように
注意すべき義務を負っているのです。
これを，安全配慮義務といいます。
次に，無州事件の被告会社は，３６協定を締結することなく，
原告労働者に残業させていたうえ，
タイムカードの打刻時刻からうかがわれる
原告労働者の労働状況について注意を払い，
事実関係を調査して，改善指導を行う等の措置を講じていないとして，
安全配慮義務違反が認められました。
そして，被告会社は，安全配慮義務を怠り，１年余にわたり，
原告労働者を心身の不調をきたす危険があるような
長時間労働に従事させたとして，原告労働者には，
慰謝料３０万円の損害賠償請求が認められました。
たとえ労働者に心身の不調が生じていなかったとしても，
心身の不調をきたす危険があるような長時間労働をさせた場合には，
会社は，安全配慮義務違反として，
損害賠償請求されるリスクがあるのです。
無州事件では，１ヶ月の残業時間が８０時間以上なので，
過労死ラインを超えていたのですが，アクサ生命保険の事件では，
残業時間が１ヶ月３０～５０時間と過労死ライン未満でも，
損害賠償請求が認められたので，画期的です。
長時間労働を抑止すべきという社会の動きに
裁判所が対応したのかもしれません。
今後の裁判例の動向に注目したいです。
なお，無州事件では，７万円の手当の固定残業代も争われましたが，
３６協定が存在しないので，１日８時間以上の労働時間を定めた
契約部分は無効であること，固定残業代の内訳（単価，時間等）
が明示されていないことから，無効となりました。
本日もお読みいただきありがとうございます。
