報道によると，北里大学病院において，医師に就業規則を適用させずに，医師を始業・終業の時刻や所定労働時間，休日についてのルールがない状態で働かせていたようです。また，３６協定を締結する際に，労働者の過半数代表者を選出するのですが，その選出に，人事担当の病院の副院長が関与しており，選出の手続が適法ではなかったようです。その結果，北里大学病院は，労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告や改善指導を受けたようです。

https://www.asahi.com/articles/ASL1J73VML1JULFA02J.html

職場の基本的なルールや労働条件を定めた就業規則を特定の職種にだけ適用しないことになれば，その特定の職種の労働者は，何時から何時まで働けばいいのかが不明確になり，労働時間を把握する必要がなくなり，違法な残業が横行することになります。通常，就業規則は，職場の全労働者に適用されます。

また，３６協定を締結しなければ，会社は，労働者に対して，残業をさせることはできません（労働基準法３６条）。その３６協定を締結する際に，労働者の過半数代表者を選出する必要があります。労働者の代表者を選出するのですから，選出の過程に経営者が関与すると，選出の手続に労働基準法違反があり，そのような手続で選出された労働者の代表者と締結した３６協定は無効となります。

最近，医療機関における医師に対する杜撰な労務管理が問題となっています。そこで，医師の働き方改革に関する検討会が，中間的な論点整理と医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組をまとめました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000191032.html

医師は，昼夜問わず，患者の対応が求められる仕事であり，他の職種と比較して抜きん出た長時間労働の実態があります。医師の長時間労働を放置すると，医師の健康が害されて，医療の質や安全が低下するおそれがあることから，医師が疲弊せずに働き続けることが重要になります。

そこで，医療機関に求める緊急的な取組として，①タイムカード等によって在院時間を把握するという医師の労働時間管理の適正化，②３６協定が締結されているか，３６協定に定める時間を超えて時間外労働をさせていないかの自己点検，③医師の業務を医師以外の職種へ業務を移管すること等が挙げられています。

病院に勤務する医師は労働基準法で保護される労働者ですので，医師の働き過ぎを防止して，健康に働ける環境を整備していく必要があります。医師の働き方改革には，医療を利用する国民の理解が欠かせないので，医師の働き方の問題について，多くの国民が関心をもってほしいと思います。

入社後１年未満にもかかわらず，会社から勤務成績と勤務態度不良等を理由に解雇された労働者が，解雇無効を争った裁判で，解雇が有効とされた日本クレコア事件（東京地裁平成２９年４月１９日判決・労働判例１１６６号８２頁）を紹介します。

会社から解雇されると，労働者は，給料という生活の糧を失い，家族を養うことが困難になる等の多大な不利益を被ることから，労働契約法１６条において，解雇は厳格に規制されています。会社は，簡単に労働者をくびにできないのです。

解雇事件で実務上多いのが，能力不足，適性欠如，勤務成績不良等を理由とする解雇です。就業規則にはよく，「業務能力が著しく劣り，または勤務成績が著しく不良のとき」には解雇できると記載されています。このような能力不足の解雇の場合，対象となる労働者が本当に，「勤務成績が著しく不良」だったのかが争われますが，労働者の能力は個人によって異なりますし，会社が労働者に求める水準もまちまちですので，統一的な判断基準を作成するのが困難で，事案に応じてケースバイケースで判断するしかありません。

能力不足の解雇が有効になるのは，能力不足の程度が著しい場合に限られ，教育訓練や本人の能力に見合った配置転換をして解雇を回避するための措置が尽くされた場合です。もっとも，特定のポストや職務のために上級管理職などとして中途採用され，賃金等の労働条件が優遇されている場合には，能力不足の程度は，労働契約で合意された能力や地位にふさわしいものであったかの観点から緩やかに判断される傾向にあります。

結局，どのような場合に，能力不足の解雇が有効になるのかについて，労働者も会社も予測が立てにくいのが現状で，労働者としては，争うべきかどうかで迷うことがあります。

本件事件では，原告が年間基本給８５０万円，変動セールスコミッション１２７万５０００円という高額な給料を受けていたのですが，上司を無視して反抗的な態度をとり続け，会社から反抗的な態度を改善するように何度も警告を受けていたのですが，それでも改善しなかったことから，解雇は有効と判断されました。

労働者としては，上司の指示・指導には素直に耳を傾けて，会社から警告を受けた場合には，自己の勤務態度を振り返り，改善の意欲を示す方が，解雇されるリスクを軽減できると言えそうです。