財務省は，６月４日，

森友学園と国有地取引に関する決済文書の改ざん問題で，

佐川前理財局長が改ざんや交渉記録の廃棄の方向性を決定づけたとして，

「停職３ヶ月相当」の処分として，

退職金から約５００万円を減額することを発表しました。

私が気になったのは，「停職３ヶ月相当」

の処分の「相当」という部分です。

佐川前理財局長は，６月４日の処分発表前に，財務省を既に退職しています。

退職した労働者に対して，懲戒処分ができるのかと疑問に思ったのです。

この疑問を考えるにあたり，退職した労働者に対して，

懲戒解雇ができるのかという論点を検討してみます。

懲戒解雇とは，会社のルール違反に対する制裁罰である

懲戒処分として行われる解雇のことで，ようするに，

労働者が会社から受ける処分の中で最も重いものです。

懲戒解雇されると，経歴に大きな傷がついて，

次の就職が困難になったり，退職金が減額されるなど，

労働者にとってかなりのダメージとなります。

そのため，よほど労働者がひどいこと

をしない限り，懲戒解雇まではされません。

さて，労働者に，懲戒解雇に相当する違反があったとしても，

その労働者が既に退職していたなら，その労働者との労働契約は

既に終了しているので，懲戒解雇をすることができません。

懲戒解雇とパラレルに考えるなら，

既に財務省を退職している佐川前理財局長に対して，

停職処分をすることはできないのです。

停職処分とは，労働契約を存続させつつ，

労働者が働くことを一定期間禁止し，停職期間は無給とする懲戒処分であり，

佐川前理財局長は，既に退職しているので，停職処分にはできないのです。

そのため，「停職３ヶ月」ではなく「停職３ヶ月相当」となったのだと思います。

次に，退職金から約５００万円を減額した点について検討します。

懲戒解雇の場合，労働者が退職後に，

懲戒解雇に相当する違反をしていたことが判明した場合，

就業規則などに，当該違反の事実をもって退職金を減額できる

規定があれば，退職金を減額することができます。

財務省の退職金の規定がどうなっているのか分かりませんが，

仮に，停職処分に該当する違反行為があった場合に，

退職金を減額できるという規定があれば，

退職後に停職処分に相当する違反をしていたことが判明すれば，

退職金を減額できることになります。

そこで，財務省は，佐川前理財局長が退職しているので，

停職処分にはできないけれども，「停職３ヶ月相当」として，

退職金を約５００万円減額したのだと考えられます。

なお，佐川前理財局長については，

懲戒免職で退職金を全額返上させるべきだという意見もあるようですが，

過去に懲戒処分歴がなければ，いきなり懲戒免職とすると，

裁判で争われた場合，裁判所は，処分としては重すぎると判断する

場合がありますので，これだけ大問題になってはいますが，

過去の功績を考慮すると，停職３ヶ月は相当なのだと思います。

また，懲戒免職でないので，停職処分で退職金を大幅に

減額することは困難であるので，約５００万円の減額に，

多くの国民は納得しないかもしれませんが，

労働法的には妥当なラインだと思います。

佐川前理財局長の事例から言えることは，

労働者は，ルール違反をしてしまって，懲戒処分をされそうであれば，

早目に自分から退職することを検討したほうがいいでしょう。

先日，会宝産業株式会社が主催する仮想通貨の勉強会に参加し，

暗号通貨研究所の粕谷重雄氏の

「ブロックチェーンがもたらす社会革命と仮想通貨投資の最前線」

という講演を聞きました。

私が，仮想通貨に興味をもったのは，

弁護士法人パートナーズ法律事務所の弁護士原知良先生の講演を聞いた際に，

原先生が仮想通貨を差し押さえることができるのか

という問題提起をされたのがきっかけです。

お金を貸した人が，お金を借りた人に対して，

お金を返せという請求をする事件で考えてみましょう。

お金を貸した人は，お金を借りた人に対して，

貸したお金を返せという債権をもっています。

債権とは，ある人がある人に対して，

一定の行為（給付）をすることを請求できる権利をいいます。

この債権を回収するためには，

お金を借りた人に電話をしたり，直接会って，

お金を返してほしいと交渉しますが，

それでも回収できない場合，

弁護士に依頼して，回収を図ります。

弁護士が交渉しても回収できない場合，

裁判をおこして，○○円を支払えという判決をとります。

そして，判決がでても，お金を支払わない

借主に対しては，強制執行でお金を回収します。

具体的には，借主の給料を差し押さえたり，

預金を差し押さえたりします。

貸主が借主から，お金を無理やり取り返すことは禁止されています。

これを自力救済の禁止といいます。

それでは，借主には，給料や預金などのめぼしい財産がないが，

仮想通貨をもっていた場合に，

この仮想通貨を差し押さえることができるのでしょうか。

そもそも，仮想通貨は債権なのか？

仮想通貨をどうやって特定するのか？

疑問だらけです。

粕谷氏の話によると，仮想通貨は，財産の隠匿に有利で，

実質的に差し押さえは不可能とのことでした。

仮想通貨の差し押さえが不可能であれば，

請求を免れたい人は，財産を仮想通貨としてもっていれば，

差し押さえを免れて，お金を支払わなくてよくなります。

そうなると，貸主は，泣き寝入りになってしまいます。

裁判をする意味が失われて，自力救済が横行するリスクもあります。

このような結果は，社会正義に反するように思いますが，実際に，今，

裁判所が仮想通貨を差し押さえる決定を出してくれるのか不明です。

また，債権回収の場面だけではなく，

離婚の際に仮想通貨は財産分与の対象になるのか，

相続の際に仮想通貨は遺産に含まれるのか，

破産の際に仮想通貨は破産者の財産になるのか，

などさまざまな法律分野で仮想通貨をどのように扱うのかを検討する必要があります。

ブロックチェーンという過去からの記録を

一切改ざんできずにデータを分散管理する技術は，

インターネットに匹敵する技術革新で，いずれは，

金融機関や役所が不要になるほどの可能性を秘めていますが，

財産隠しや詐欺に利用されるというマイナスの側面もあります。

私は，仮想通貨についてまだまだ勉強不足ですが，

今後も，仮想通貨の動向に注目しつつ，

仮想通貨の法律問題についてなにか分かれば，

ブログに投稿してみたいと思います。