以前の会社を辞めて，求職活動中の労働者が，

前職と同じ仕事内容の会社に就職することを考えています。

しかし，前の会社で，同業界もしくは同一製品・技術を用いた仕事に

退職後1年以上つかないことを書面で約束をしてしまっていました。

このような約束をした労働者は，

前職と同じ仕事内容の会社に

就職することができないのでしょうか。

労働者としては，前職の知識や技術を活かして，

次の職場で活躍したいと考えるはずですので，

転職活動をするときに，このような約束に

拘束されなければならないのか，とても気になりますよね。

労働者が会社と競合する別会社に就職したり，

自ら競合する事業を経営しない義務のことを競業避止義務といいます。

本日は，この競業避止義務について解説します。

憲法２２条で職業選択の自由が保障されていますので，

退職後の労働者は，原則として，競業避止義務を負いません。

労働者が競業避止義務を負うのは，

特約等の契約上の明示的な根拠があるときに限られます。

退職時に，競業行為を行わないことの誓約書や合意書にサインすると，

労働者は競業避止義務を負うことになるので，

安易にサインしないようにすべきです。

仮に，誓約書などにサインしたとしても，

真に労働者が自由意思に基づいてサインしたのかが慎重に判断されます。

上司からパワハラをさせて無理やりサインさせられたのであれば，

労働者が自由意思でサインしたことにはならないので，

労働者は，競業避止義務を負わないことになります。

また，競業避止義務を定めた誓約書などが，

必要かつ合理的でない場合には，無効になることがあります。

具体的には，①競業行為を禁止する目的・必要性，

②退職前の労働者の地位・業務，

③競業が禁止される業務の範囲，期間，地域，

④代償措置の有無が総合考慮されます。

まず，①会社に保護に値する正当な利益が存在し，

その利益の保護が競業避止規定の目的になっていることが必要です。

一般的な営業手法や人脈程度のノウハウでは

正当な目的とはいえないと考えられます。

次に，②競業避止義務が課せられる労働者は，

競業によって会社の正当な利益を害する可能性がある

地位，業務についていた人に限られます。

営業秘密に接する地位についていたかなどが検討されます。

③競業が禁止される業務の範囲ですが，

会社の保有している特有の技術や営業上の情報を

用いることによって実施される業務に限定され，

労働者が仕事中に得た，ごく一般的な仕事に関する

知識・経験・技能を用いることによって実施される業務は，

競業避止義務の対象になりません。

競業が禁止される期間ですが，期間が短いほど，

競業禁止規定が有効になりやすいです。

最近では，１年以内の期間については肯定的に捉え，

２年の期間について否定的に捉えている裁判例があります。

競業が禁止される地域については，

一定の地域内における同業他社への競業に限定されることになり，

業界全体への転職を禁止することは無効となります。

最後に，④競業避止義務は，労働者の職業選択の自由を制限

することになるので，その自由を制限するためには，

相応の対価が必要になると考えられます。

例えば，競業避止義務を課す代わりに，

退職金を上積みするなどの代償措置があるかなどです。

このように，競業避止義務を認める誓約書にサインしてしまっても，

これらの４つの要件を検討すると，

競業避止義務が無効になる可能性がありますので，

就職活動をしていて，競業避止義務違反にならないか不安であれば，

一度弁護士へ相談してみてください。

本日もお読みいただきありがとうございます。

電通の新入社員である高橋まつりさんの過労自殺が労災認定されて

，社会に衝撃を与えたのがちょうど今から２年前のことです。

この労災認定がきっかけで，電通のずさんな労務管理が批判され，

電通は法人として労働基準法違反で処罰されました。

（https://www.huffingtonpost.jp/2016/10/14/dentsu_n_12496662.htmlより抜粋）

また，長時間労働が問題視され，働き方改革関連法において，

これ以上の時間，残業させれば，会社に罰則を課すという，

罰則付きの残業時間の上限規制が導入されました。

このように，社会に大きなインパクトを与えた

高橋まつりさんの電通事件ですが，電通は，

高橋まつりさんの事件よりも以前に，

労働者を過労自殺に追い込んでいた事件を起こしているのです。

高橋まつりさんと同じように，入社約１年５ヶ月の新入社員が，

平成３年８月に働き過ぎによって過労自殺しているのです。

この事件では，遺族が電通に対して，

損害賠償請求の裁判を起こし，最高裁まで争われ，

平成１２年３月２４日に，過労自殺事件にとって

画期的な最高裁判決がくだされました。

本日は，電通事件の平成１２年３月２４日最高裁判決を紹介します

（労働判例７７９号１３頁）。

この最高裁判決は，過労死事件の第一人者である

弁護士の川人博先生がご担当されました。

電通事件の被害者である労働者は，

ラジオ番組についての営業や企画立案の仕事をしており，

午前２時ころまで働いたり，

帰宅せずに徹夜で仕事をすることも多かったのです。

被害者である労働者は，極度の長時間労働と睡眠不足，

疲労が蓄積し，うつ病にかかり，突発的に自殺したのです。

会社は，労働者が仕事によって疲労や心理的負荷が過度に蓄積して，

健康を害さないように注意する安全配慮義務違反を負っています。

電通は，被害者である労働者が長時間労働をして

健康状態を悪化させていることを知っていながら，

仕事の負担を軽減させる措置を採っていないので，

安全配慮義務違反が認められました。

その上で，電通事件では，労働者が働き過ぎで過労自殺した場合，

自殺した労働者の性格を根拠に，損害賠償額を減額することが

許されるのかが一つの争点となりました。

ようするに，まじめな性格のために思い悩んで自殺したことで，

損害が発生，拡大したのであれば，

損害額を減額する要因となるのかが争われたのです。

この点について，電通事件の最高裁判決は，次のように判断しました。

「ある業務に従事する特定の労働者の性格が

同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして

通常想定される範囲を外れるものでない限り，

その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等が

業務の過重負担に起因して当該労働者に生じた

損害の発生又は拡大に寄与したとしても，

そのような事態は使用者として予想すべきものということができる。」

ようするに，労働者の性格が同じ仕事をしている

労働者の性格と比べて特に問題がなければ，

労働者の性格を根拠に損害額を減額できないとしたのです。

この電通事件の最高裁判決によって，過労自殺事件では，

よほど特殊な労働者の性格が自殺に影響しているといえない限り，

労働者がまじめであるとか打たれ弱いなどの性格を根拠に，

損害額を減額することは認められなくなりました。

過労自殺事件では，とても重要な裁判例ですので，

紹介させていただきました。

本日もお読みいただき，ありがとうございます。