セクハラの被害者は，被害を忘れようとして，

前と同じように日常生活をおくり，

専門家への相談は遅くなりがちになってしまう。

 

 

このようなセクハラの被害者の言動について，

詳細に判断した熊本バドミントン協会セクハラ事件の裁判例を紹介します

（熊本地裁平成９年６月２５日判決・判例時報１６３８号１３５頁）。

 

 

この事件の被害者は，会社のバドミントン部に所属し，

国体に出場するなどの活躍をしていました。

 

 

 

 

加害者は，県議会議員をつとめるほか，

県バドミントン協会の副会長，

市バドミントン協会の会長の地位にあった人物です。

 

 

被害者は，加害者から食事を誘われ，

アルコール度が強いお酒を飲まされた後，

加害者の車に同乗したところ，

ホテルへ連れて行かされました。

 

 

 

 

被害者は，「そういうつもりじゃありません。」

と言ったのですが，酒の影響で力が入らず，

ホテルの部屋へ連れ込まれて，性関係を強いられました。

 

 

被害者は，国体前の大事な時期にこの事件が公になれば，

試合に出られなくなり，他の選手に迷惑がかかるかもしれないと思い，

加害者を告訴すれば，バドミントン協会の役員の地位を利用して，

報復として選手生命を奪われるかもしれないと思い，

告訴できませんでした。

 

 

加害者から，「離婚して妻も子供もいない。」，

「結婚を前提に付き合いたい。」と言われ，被害者は，

これらの言葉を信じることでみじめな気持ちが少しでも

救われる感じになり，加害者からの要求を断れば，

どのような報復があるかもしれず，

加害者との性関係が続いてしました。

 

 

 

その後，加害者からは，妻とは離婚できないと言われ，

被害者は，騙されていたことがわかり，

「もう会いません。電話もしないでください。」と言いました。

 

 

被害者は，この事件の後，恋人と別れ，

バドミントン部も会社も辞めることになりました。

 

 

裁判では，被害者と加害者の性関係は合意に基づくものであったのか

が争点となり，被害者の主張と加害者の主張の

どちらが信用できるのかが争われました。

 

 

結論として，被害者の主張は信用でき，

被害者と加害者の性関係は合意に基づくものではなく，

強姦であったと判断されました。

 

 

加害者は，強姦の被害にあったのであれば，

そのショックから立ち直るのに時間がかかるはずなのに，

被害者が次の日から普段どおりに生活しているので，

強姦ではなかったと主張しました。

 

 

しかし，強姦の被害者は，被害の事実と直面することを避けて，

ショックを和らげるための防御反応として，

被害にあう前と同じ日常生活をおくることがよくあるので，

加害者の主張は採用されませんでした。

 

 

また，加害者は，被害者が強姦されたと主張していながら，

加害者との性関係を継続しているので，

加害者を許していたのだと主張しました。

 

 

しかし，被害者は，加害者から，「結婚したい」と言われ，

少しでも愛情があって強姦したのであれば，

単なる暴力的な性のはけぐちとして強姦された場合よりは

救いがあると考えて，加害者の言葉を信じようとして，

性関係を続けてしまったので，加害者の主張は採用されませんでした。

 

 

結果として，加害者に対して，

慰謝料３００万円の請求が認められました。

 

 

このように，被害者は，被害を忘れたいが，

加害者を許せないなど，様々な苦悩や葛藤をかかえながら，

ようやく救済のために立ち上がるのです。

 

 

 

 

セクハラの被害者は，救済のためにすぐに

誰かに相談にいくはずであり，そうしなかったのだから，

セクハラはなかったはずだなどという

固定観念はもはや通用しないのです。

 

 

セクハラ事件では，セクハラの被害者の心理状態や行動について，

慎重に検討することが重要になります。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

１０月２日，神戸大学が，４０代の男性事務職員に対して，

停職６ヶ月の懲戒処分を行いました。

 

 

http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/info/2018_10_02_01.html

 

 

懲戒処分の理由は，男性事務職員が，

約２年の期間中に労働時間の内外合わせて約１，２２０時間，

そのうち，労働時間内は約７３０時間にわたり，

業務用に貸与されているパソコン及び情報ネットワークを使用して，

アダルトサイト等を閲覧していたというものです。

 

 

 

 

大学としては，仕事中に長時間アダルトサイトを

閲覧していたのであれば，懲戒解雇したいと考えるかもしれませんが，

今回は停職６ヶ月の懲戒処分となりました。

 

 

仕事用のパソコンで長時間アダルトサイトを閲覧したことで，

会社は，労働者を懲戒解雇できるのでしょうか。

 

 

本日は，パソコンの私的利用と懲戒処分について解説します。

 

 

まず，労働者は，労働契約に基づき，

その職務を誠実に行わなければならないという

職務専念義務を負っています。

 

 

また，会社の施設，設備には会社の施設管理権が及びますので，

就業時間外であっても，労働者は当然に会社設備を自由に，

私的に利用できるわけではありません。

 

 

もっとも，多くの会社では，就業時間内であっても，

私的な会話や私用の電話，私的なメールが許容されています。

 

 

そのため，就業時間内に私的な行動が認められないと，

労働者はとても働きにくくなります。

 

 

パソコンの私的利用については，

会社がどのような方針をとり，労働者にそれを徹底していたかが

重要な判断要素になります。

 

 

会社がパソコンの私的利用を禁止する規定をつくって，

労働者に周知させていたのであれば，

原則として，パソコンの私的利用は禁止されます。

 

 

 

 

他方，そのような禁止規定がなかったり，

パソコンの私的利用が社会通念上許容される限度で黙認されている

場合には，許容されると考えられます。

 

 

神戸大学の事件では，大学から貸与されていたパソコンを利用して，

労働時間に約７３０時間もアダルトサイトの閲覧をしていたのですから，

社会通念上許容される限度を超えています。

 

 

その結果，神戸大学の就業規則のうち，

正当な理由なく，勤務を怠ったこと，

大学の設備，物品等を私的に利用したことに該当し，

懲戒事由が認められます。

 

 

懲戒処分は，懲戒事由があるだけで有効になるわけではなく，

他の労働者との平等取扱や，懲戒処分の重さとの関係も考慮されます。

 

 

例えば，他の労働者も同じように勤務時間にアダルトサイトを

閲覧していたのに，１人の労働者だけが懲戒処分を受けるのでは，

平等取扱に違反して，懲戒処分が無効になる可能性があります。

 

 

また，ある懲戒事由に対して，懲戒処分が重すぎる場合にも，

懲戒処分が無効になる場合があります。

 

 

懲戒処分は，通常，戒告・譴責→減給→停職→諭旨解雇→懲戒解雇

という順番で重くなっていますが，

それほど重大ではない懲戒事由に対して重い懲戒処分を課すと，

懲戒処分が重すぎて相当ではなく，無効になる可能性があります。

 

 

懲戒処分を争う裁判では，この処分の相当性で，

労働者が勝つことがあります。

 

 

神戸大学の事件では，労働時間に約７３０時間アダルトサイトを

閲覧していましたが，その労働者が，

アダルトサイトを閲覧している以外は真面目に仕事をしていて，

成果を出していたり，また，過去に懲戒処分を受けたことがない

のであれば，いきなり懲戒解雇をすることは重すぎると，

裁判で判断される可能性があります。

 

 

懲戒解雇は，労働者に対する死刑宣告に近い，

最も重い処分ですので，アダルトサイトを閲覧して，

ウイルスに感染するなどして，大学に実害が生じていないのであれば，

神戸大学の事件で懲戒解雇が選択されなかったのは

妥当なことだと考えます。

 

 

 

 

もっとも，懲戒処分された男性事務職員の過去の懲戒処分履歴や，

他の労働者への処分がわからないため，なんとも言えませんが，

停職６ヶ月はやや重いと感じます。

 

 

停職処分期間中，労働者は給料をもらえませんので，

６ヶ月の停職は長くて重い気がします。

 

 

通信技術が発達しているので，会社は，

労働者をモニタリングしている可能性があるので，

会社から貸与されているパソコンを私的に利用するには，

くれぐれも気をつけるべきです。

 

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。