石川県金沢市の労働弁護士徳田隆裕のブログです。
未払残業・労災・解雇などの労働事件を中心に，
法律問題を分かりやすく解説します。
労働者の方々に役立つ情報を発信していきますので，
よろしくお願いします。
副業禁止に違反したら懲戒処分になるのか？
近年，政府は，副業を推進する方向に動いています。
副業は，新たな技術の開発，起業の手段，
第２の人生の準備として有効であるとして，
政府は，副業をすすめています。
おそらく，今後ＡＩが進化して，人間の仕事が減少した時に，
企業が労働者を雇用し続けることが困難になることをみすえて，
今のうちから，副業を解禁して，
来るべきときに備えさせようとしているのかもしれません。
また，労働者としても，副業をすることで，
複数の収入源を確保することができ，
人間関係が悪化して本業の会社に居づらくなったときに，
本業をやめて，副業で生活できれば，
本業に縛られることなく，自由になり，
解雇や退職のリスクを回避することができます。
複数の収入源をもつことで，会社に依存せず，
自分が本当にやりたいことを実現できるかもしれないのです。
これから副業が推進されていくということは，
これまでは，企業で副業が禁止されていたわけですし，
現在においても，約８５％の企業は，副業を禁止しています。
企業が副業を禁止する理由は，
本業がおろそかになる，情報漏えいのリスク，
人材流出のリスクなどがあり，多くの企業が就業規則において，
副業を禁止しており，労働者が会社に無断で副業をした場合，
労働者が懲戒処分を受けるリスクがあります。
それでは，就業規則の副業禁止に違反して，
懲戒処分を課された場合，労働者は，
その懲戒処分が無効であるとして，争うことができるのでしょうか。
結論としては，形式的に，副業禁止規定に違反しても，
企業秩序に影響がなく，本業の仕事に支障がないのであれば，
懲戒処分が無効になる可能性があります。
副業が深夜におよび，日中眠くて，本業の仕事に支障が出ていたり，
ライバル会社に二重就職しており，労働者の背信性が強く，
企業情報の漏洩のリスクなどがある場合に限って，
懲戒処分は有効になります。
また，会社が副業を知りながら何も注意してこなかった場合には，
会社による黙示の承認があったと判断されて，
副業禁止違反を理由とする懲戒処分は認められません。
このように，仮に現行の副業禁止規定に違反しても，
本業に支障がなかったり，副業先が競合他社でないのであれば，
懲戒処分が無効になる可能性があります。
とはいえ，会社とは，もめないほうがいいので，
会社に副業の届出をして，副業による長時間労働で
本業に支障がないように，自分で労働時間と健康管理をしっかりとして，
副業をするようにしてください。
今後，副業を認めるように，就業規則を改訂していく
企業が増えていくことが予想されますので，
本業の会社との信頼関係を維持しながら，
副業によって自分の才能を開花させていく
労働者が増えていくことを期待したいです。
本日もお読みいただきありがとうございます。
