昨日は，ＴＢＳのドラマ「中学聖日記」と似たような事件で，

懲戒免職処分を受けた中学校の男性教師の

裁判の続きについて書きます。

 

 

この裁判では，原告の中学校の男性教師には，

懲戒理由が認められるのですが，懲戒処分の中で

一番重たい懲戒免職処分を課してもいいのかが争点となりました。

 

 

公務員に対する懲戒処分の審査は，

民間企業の場合とやや異なる点がありますので，説明します。

 

 

民間企業の場合，労働者と会社が，双方合意の上で

労働契約を締結して，労働者は，会社に

労務を提供する代わりに賃金を支払ってもらう

という法律関係が始まります。

 

 

他方，地方公務員の場合，労働契約と異なり，

地方公共団体の任命権者から特定の職につけられる

任用という行政行為によって，法律関係が始まります。

 

 

 

 

行政行為とは，行政庁が法律に基づき，

公権力の行使として，直接・具体的に

国民の権利義務を規律する行為です。

 

 

契約は，対等な人同士が自由に決めて合意するのですが，

行政行為は，行政庁が一方的に決めたことに拘束されるというものです。

 

 

公務員の労働関係は，このような任用という行政行為

で成り立っているので，公務員の懲戒処分の審査基準も，

民間企業と比べると，やや異なっています。

 

 

公務員の懲戒処分の審査基準として，

神戸税関事件の最高裁昭和５２年１２月２０日判決が有名です。

 

 

この最高裁判決では，公務員に対して

どのような懲戒処分を行うかは，

任命権者の裁量に委ねられていますが，

懲戒処分が社会観念上著しく妥当性を欠き，

裁量権を付与した目的を逸脱した場合には，

裁量権を濫用したものとして違法になります。

 

 

ようするに，地方公共団体などに懲戒処分の

裁量が認められているけれども，

懲戒処分が重すぎたり，不当な目的で

懲戒処分をした場合には違法になるということです。

 

 

もっとも，この審査基準は抽象的ですので，

問題行為の動機，態様，結果，

故意または過失の程度，

職員の職責，

他の職員及び社会に与える影響，

過去の問題行為の有無，

日頃の勤務態度，

問題行為後の対応

などを総合考慮して，この審査基準にあてはまるかを検討します。

 

 

本件事件では，１５歳の女子生徒が交際を

積極的に望んでおり，原告の男性教師は，

真剣に交際しており，自分の性的欲求を

満たすために問題行為をしたわけではないと認定されました。

 

 

 

 

また，原告の男性教師は，１５歳の女子生徒を

自宅アパートに泊めるなどして，

保護者の監護権を侵害したのですが，

アパートに宿泊させた日以外は女子生徒を

遅くない時間に帰宅させていました。

 

 

原告の男性教師は，キスや抱擁以外の

性的な行為に及んでいないので，

わいせつ性は低く，

問題行為の態様が著しく悪質ではないと認定されました。

 

 

そのため，女子生徒が原告の男性教師によって

健全な育成を妨げられるような

心身の傷を負ったことにはならないと判断されました。

 

 

加えて，原告の男性教師の勤務態度が誠実であり，

問題行為が発覚後に，原告の男性教師が

保護者に誠意をもって謝罪し，

女子生徒と一切連絡をとっていないことから，

真摯に反省していると認定されました。

 

 

 

 

以上より，原告の男性教師に対する懲戒免職処分は，

社会観念上著しく妥当性を欠き，埼玉県教育委員会は，

裁量権の範囲を逸脱して，これを濫用したと判断され，

懲戒免職処分が取り消されました。

 

 

原告の男性教師が，新米教師ではなく，中間管理職であったり，

女子生徒と性行為に及んでいれば，結論は異なった可能性があります。

 

 

原告の男性教師と１５歳の女子生徒の純粋な恋愛だったことから，

裁判所は，懲戒免職処分は重すぎると判断したのかもしれません。

 

 

このように，懲戒処分は，重すぎた場合に，

無効になる可能性があるので，懲戒処分を受けた労働者は，

懲戒処分が重すぎないか検討する必要があります。

 

 

ドラマ「中学聖日記」でも裁判に発展していくのでしょうか。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

厚生労働省が，１０月３１日に，

高度プロフェッショナル制度（「高プロ」といいます）

の具体的な対象業務の素案を公表しました。

 

 

高プロが適用される労働者は，

労働基準法で定められている労働時間の規制が

適用されなくなる結果，どれだけ働いても残業代がゼロになります。

 

 

 

 

そのため，働き方改革関連法の中で，

「残業代ゼロ法案」，「過労死促進法案」などと

度重なる批判をされながらも，成立してしまった残念な制度です。

 

 

働き方改革関連法では，高プロの対象となる業務として，

「高度の専門的知識等を必要とし，その性質上

従事した時間と従事して得た成果との関連性が

通常高くないと認められる業務」と定められました。

 

 

しかし，この法律の文言を見ても，

どのような業務が高プロの対象になるのかが，

さっぱり分かりません。

 

 

 

 

法律の文言が抽象的ですと，拡大解釈されるおそれがあり，

対象となる業務が今後拡大していく可能性があります。

 

 

さらに，対象業務を法律ではなく，

省令で決めることになるので，国会審議を経ずに，

厚生労働省が国民の監視が届かないところで

決めてしまうおそれもあります。

 

 

このように，高プロは欠陥だらけなのですが，

ようやく具体的な対象業務が明らかになりました。

 

 

高プロの対象業務は，次の５つです。

 

 

①金融商品の開発業務

　②金融商品のディーリング業務

　③アナリストの業務（企業・市場等の高度な分析業務）

　④コンサルタントの業務

（事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務）

　⑤研究開発業務

 

 

この５つの業務であっても，

対象になりえる業務と対象にならない業務

の具体例も公表されました。

 

 

①金融商品の開発業務では，

金融工学や統計学の知識を用いた

新たな金融商品の開発業務は対象になりえて，

金融サービスの企画立案や

データの入力・整理の業務は対象にならないとされました。

 

 

②金融商品のディーリング業務では，

資産運用会社のファンドマネージャーやトレーダーの業務，

自社の資金で株式や債券の売買をする業務は対象になりえて，

投資判断を伴わない顧客からの注文の取次や

金融機関の窓口業務は対象にならないとされました。

 

 

 

 

③アナリストの業務では，

運用担当者に対し有価証券の投資に関する

助言を行う業務は対象になりえて，

一定の時間を設定して行う相談業務や

分析のためのデータ入力・整理を行う業務は

対象にならないとされました。

 

 

④コンサルタントの業務では，

業務改革案などを提案してその実現に向けて

アドバイスや支援をしていく業務は対象になりえて，

個人顧客を対象とする助言の業務は

対象にならないとされました。

 

 

⑤研究開発業務では，

新型モデル・サービスの開発の業務は対象になりえて，

既存の商品やサービスにとどまり，

技術的改善を伴わない業務は対象にならないとされました。

 

 

 

 

ある程度，対象業務が具体的になりましたが，

それでも，あいまいな点が残っています。

 

 

一般的には５つの業務の範疇に入っていても，

会社から労働時間に関する具体的な指示がされていれば

対象業務になりませんし，単純な作業も対象業務になりません。

 

 

高プロが導入されそうな場合には，

自分の仕事が５つの対象業務に含まれるのかを

注意深く検討する必要があります。

 

 

高プロの対象業務をなるべく狭くして，

高プロによって過労死する労働者がでないようにしたいものです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。