石川県金沢市の労働弁護士徳田隆裕のブログです。
未払残業・労災・解雇などの労働事件を中心に，
法律問題を分かりやすく解説します。
労働者の方々に役立つ情報を発信していきますので，
よろしくお願いします。
過労自殺で労災が認められなくても，会社に対する損害賠償請求が認められた事件
過労死や過労自殺事件の相談を受ける際に，
弁護士が気にするのは，長時間労働をどのようにして
証明していくかということです。
タイムカードやパソコンのログデータといった証拠は，
会社が保管しているので，それをどうやって入手するのか。
時間外労働が１ヶ月８０～１００時間を超えるのか。
弁護士は，このようなことを考えます。
証拠保全という裁判所の手続を利用して，
会社に乗り込み，タイムカードの証拠などを確保して，
長時間労働を立証できるかを検討します。
では，タイムカード等の労働時間を証明する
証拠がなかった場合，どうすればいいのでしょうか。
本日は，タイムカード等の客観的証拠が存在しなくても，
過重労働によって過労自殺したことを認めた
大阪地裁平成３０年３月１日判決を紹介します
（判例時報２３８２号６０頁）。
過労死や過労自殺事件で有名な大阪の
弁護士松丸正先生がご担当された事件です。
通常，過労死や過労自殺の事件では，
まず，労働基準監督署に労災の申請をし，
労災と認定された後に，会社に対して，
労災では補償されない慰謝料などについて
損害賠償請求をします。
労災申請をしても，労災と認定されない場合，
労災を不支給とする行政処分について，
異議申し立てをする審査請求をし，
それでも労災と認定されない場合，
再審査請求や労災不支給処分を取り消すことを
求める訴訟を提起します。
それでも，労災不支給処分の取消訴訟をしても，
労災と認定されない場合，裁判所が，
労働者の自殺は仕事が原因ではなかったと
判断したことになるので，会社に対して，
損害賠償請求をすることは非常に困難です。
しかし，この事件では，
労災不支給処分→審査請求→再審査請求→
労災不支給処分取消訴訟の第１審判決→高裁判決と，
全ての過程で労働者の自殺は仕事が原因ではない
と判断されたにもかかわらず，
会社に対する損害賠償請求では，
労働者の自殺は仕事が原因であるとして，
約６９５９万円の損害賠償請求が認められたのです。
遺族と弁護士のあきらめない熱い思いが，
裁判所を変えたという点で，本当にすごいことです。
この事件では，自殺した労働者が通院していた
精神科のカルテに３ヶ月休みなく働いていたことの記載があり，
同僚も３ヶ月休みがなく働いていたと証言していることから，
自殺した労働者が３ヶ月休みなく働いていたことが認定されました。
さらに，自殺した労働者のうつ病発症のきっかけは
過重労働と考えられるという主治医の意見書が提出されており，
仕事が原因で自殺したと認定されました。
労災の手続では，すべて負けたにもかかわらず，
あきらめずに，会社に対して損害賠償請求したところ，
それが認められたという画期的な判決です。
労働者の弁護士として，あきらめずに，
全力を尽くすことの大切さを学ばせていただきました。
本日もお読みいただきありがとうございます。
