先日，会宝産業株式会社が主催する仮想通貨の勉強会に参加し，

暗号通貨研究所の粕谷重雄氏の

「ブロックチェーンがもたらす社会革命と仮想通貨投資の最前線」

という講演を聞きました。

私が，仮想通貨に興味をもったのは，

弁護士法人パートナーズ法律事務所の弁護士原知良先生の講演を聞いた際に，

原先生が仮想通貨を差し押さえることができるのか

という問題提起をされたのがきっかけです。

お金を貸した人が，お金を借りた人に対して，

お金を返せという請求をする事件で考えてみましょう。

お金を貸した人は，お金を借りた人に対して，

貸したお金を返せという債権をもっています。

債権とは，ある人がある人に対して，

一定の行為（給付）をすることを請求できる権利をいいます。

この債権を回収するためには，

お金を借りた人に電話をしたり，直接会って，

お金を返してほしいと交渉しますが，

それでも回収できない場合，

弁護士に依頼して，回収を図ります。

弁護士が交渉しても回収できない場合，

裁判をおこして，○○円を支払えという判決をとります。

そして，判決がでても，お金を支払わない

借主に対しては，強制執行でお金を回収します。

具体的には，借主の給料を差し押さえたり，

預金を差し押さえたりします。

貸主が借主から，お金を無理やり取り返すことは禁止されています。

これを自力救済の禁止といいます。

それでは，借主には，給料や預金などのめぼしい財産がないが，

仮想通貨をもっていた場合に，

この仮想通貨を差し押さえることができるのでしょうか。

そもそも，仮想通貨は債権なのか？

仮想通貨をどうやって特定するのか？

疑問だらけです。

粕谷氏の話によると，仮想通貨は，財産の隠匿に有利で，

実質的に差し押さえは不可能とのことでした。

仮想通貨の差し押さえが不可能であれば，

請求を免れたい人は，財産を仮想通貨としてもっていれば，

差し押さえを免れて，お金を支払わなくてよくなります。

そうなると，貸主は，泣き寝入りになってしまいます。

裁判をする意味が失われて，自力救済が横行するリスクもあります。

このような結果は，社会正義に反するように思いますが，実際に，今，

裁判所が仮想通貨を差し押さえる決定を出してくれるのか不明です。

また，債権回収の場面だけではなく，

離婚の際に仮想通貨は財産分与の対象になるのか，

相続の際に仮想通貨は遺産に含まれるのか，

破産の際に仮想通貨は破産者の財産になるのか，

などさまざまな法律分野で仮想通貨をどのように扱うのかを検討する必要があります。

ブロックチェーンという過去からの記録を

一切改ざんできずにデータを分散管理する技術は，

インターネットに匹敵する技術革新で，いずれは，

金融機関や役所が不要になるほどの可能性を秘めていますが，

財産隠しや詐欺に利用されるというマイナスの側面もあります。

私は，仮想通貨についてまだまだ勉強不足ですが，

今後も，仮想通貨の動向に注目しつつ，

仮想通貨の法律問題についてなにか分かれば，

ブログに投稿してみたいと思います。

６月１日にあった重要な２つの最高裁判決のうちの

１つである長沢運輸事件について説明します。

昨日紹介したハマキョウレックス事件の原告らは，

定年退職する前の非正規雇用の労働者でしたが，

長沢運輸事件の原告らは，

定年退職後に再雇用された非正規雇用の労働者でした。

長沢運輸では，定年退職後に再雇用された非正規雇用の労働者を

嘱託社員と呼んでおり，嘱託社員の年収は定年退職前の７９％程度となります。

正社員と嘱託社員との間に，

仕事の内容や責任の程度に違いはありませんでした。

また，ハマキョウレックスとは異なり，

長沢運輸では，嘱託社員であっても転勤の可能性がありました。

そこで，長沢運輸の嘱託社員らは，正社員には支給されている

能率給，職務給，精勤手当，住宅手当，家族手当，役付手当，賞与が，

嘱託社員に支給されないのは，不合理であるとして，

労働契約法２０条に違反していると主張しました。

労働契約法２０条では，正社員と非正規雇用の労働者の労働条件の違いが，

「労働者の業務内容及び当該業務に伴う責任の程度，

当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して」，

不合理であってはならないと定められています。

長沢運輸事件の最高裁判決では，

「その他の事情」に，

非正規雇用の労働者が定年退職後に再雇用された者である

という事情が考慮されると判断されました。

どういうことかといいますと，

定年退職後に再雇用された労働者は，

長期間雇用されることは前提となっておらず，

定年退職するまでの間に賃金の支給を受けており，

一定の要件を満たせば老齢厚生年金の支給を受けれることを考慮すれば，

正社員との賃金に差があったとしても，

割と寛大にみてもらえることになります。

嘱託社員は，一定の要件を満たせば老齢厚生年金の支給を受けられますし，

老齢厚生年金の支給が開始されるまでの間，

２万円の調整給が支給されていることから，

能率給，職務給，住宅手当，家族手当，賞与については，

正社員にのみ支給されて，嘱託社員に支給されなくても

不合理ではないと判断されました。

他方，精勤手当については，

従業員に対して休日以外は１日も欠かさずに出勤する

ことを奨励するために支給されるものであり，

正社員と嘱託社員との間に皆勤を奨励する必要性に違いはないので，

精勤手当を正社員にのみ支給し，

嘱託社員に支給しないことは不合理であると判断されました。

手当の実質的な中身が慎重に吟味されていますが，

役付手当がなぜ不合理ではないのかが，

判決文を読んでいて腑に落ちませんでした。

定年退職後に再雇用された労働者の場合，

正社員との労働条件の差について不合理とはいいにくくなりましたが，

賃金の格差が大きく拡大していたり，

手当の支給の有無の説明がよくわからない場合には，

定年退職後に再雇用された労働者であっても，

労働契約法２０条違反が認められる余地があると考えます。

いずれにせよ，ハマキョウレックス事件と

長沢運輸事件の最高裁判決は，

企業の賃金体系に多大な影響を与えます。