石川県金沢市の労働弁護士徳田隆裕のブログです。
未払残業・労災・解雇などの労働事件を中心に，
法律問題を分かりやすく解説します。
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警察官の無許可原稿執筆問題から公務員の兼業・副業を考える
警察官の昇任試験対策問題集の原稿執筆にあたり，
適正な手続をとらずに出版社から多額の報酬を受け取ったことが，
公務員法が禁じる兼業に該当するとして，
警視正や警視の階級にある警察官が
懲戒処分とされる見通しとなりました。
https://www.asahi.com/articles/ASM7D5G06M7DPTIL02S.html
本日は，公務員の兼業・副業について解説します。
地方公務員の場合，地方公務員法３８条により，
任命権者の許可を得なければ，
①営利目的の会社などの役員の地位を兼ねること，
②自ら営利目的の会社を営むこと，
③報酬を得ていかなる事業もしくは事務に従事すること
ができません。
国家公務員の場合，国家公務員法１０３条と１０４条により，
地方公務員と同じように，上記①～③について，
所轄庁の長の許可を得なければ，できません。
これは，公務員は，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し，
全力をあげて自分の職務に専念しなければならず
（地方公務員法３０条，３５条，国家公務員法９６条，１０１条），
兼業や副業をすれば，本業である公務員の職務が
疎かになってしまうおそれがあったからだと考えられます。
また，公務員が兼業や副業をすれば，公務員の権限を利用して，
私企業に便宜を図るおそれがあることから，
公務員の信用失墜を防止するために，
公務員の兼業や副業を許可制として，
チェックしていく必要があるからなのでしょう。
この公務員の兼業や副業の許可については，
①職務遂行上の能率の低下をきたすおそれの有無，
②当該営利企業と当該行政庁や当該自治体の
利益相反関係や職務の公正を妨げるおそれの有無，
③職員及び職務の品位を損ねるおそれの有無
の３点から判断されるようです。
例えば，公務員が実家の農業を手伝う場合，
無償で農作業の協力をしている程度であれば，
許可は不要ですが，
報酬を得ていると評価されたり，
自分で農業を営んでいると評価される場合には，
許可が必要になります。
さて，今回の警察官の場合，出版社からの依頼に応じて，
問題集の問題や回答の原稿を執筆して，
原稿料を受け取ったようですが，
上記の兼業や副業の許可をとっていなかったようです。
本来，許可を得ていれば，原稿料を受け取って
問題集の原稿を執筆しても問題はなかったので，
とるべき手続をとっていなかったことが問題となったのです。
そのため，行為そのものが問題ではなく，
手続違反が問題となったので，
多額の原稿料を受け取っていた警察官は
３ヶ月間給料のうち１０分の１が減額される減給処分となり，
その他の警察官は戒告となる見込みです。
過去に懲戒処分歴がないと思われるので，
手続違反の場合には，比較的軽い懲戒処分がなされるべきですので，
今回の懲戒処分は妥当なものだと考えます。
民間企業の場合，政府は，副業や兼業を
積極的に推進していこうとしていますが，公務員にも，
副業や兼業が推進されていくのは，
まだまだ先の話しになりそうですね。
本日もお読みいただきありがとうございます。
