長崎市の広告代理店に勤務していた男性労働者が，

パワハラや長時間労働で適応障害になり，

休職に追い込まれたとして，

会社に対して損害賠償請求の裁判を提起し，

合計２０００万円の損害賠償請求が認められました。

原告の男性労働者は，「おまえはクビだ」などと

何度も叱責を受けたいたようで，

業務上の指導を逸脱した執拗ないじめ行為

があったと認定されました。

https://mainichi.jp/articles/20181207/k00/00m/040/225000c

このようなパワハラの被害が頻繁に起きています。

全国の労働局で実施されている労働相談で一番多いのは，

「いじめ・嫌がらせ」の相談で約７万２０００件と

１５年連続で増加しています。

また，パワハラを受けて精神障害を発症して

労災認定される件数も年々増えています。

職場のパワハラは，労働者の尊厳や人格を傷つける

許されない行為であるにもかかわらず，

パワハラを防止するための法律は今までありませんでした。

そこで，職場のパワハラ防止は喫緊の課題であり，

対策を抜本的に強化することが社会的に求められていることから，

パワハラを防止するための法律を制定する動きがでています。

１２月１４日に，労働政策審議会が，

職場でのパワハラ防止策に取り組むように

企業に義務付けるための報告書をまとめました。

報告書では，職場のパワハラの定義について，

以下の３つの要素を満たすものとしました。

①優越的な関係に基づく

　②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により

　③労働者の就業環境を害すること

（身体的若しくは精神的な苦痛を与えること）

このように定義されたパワハラについて，

会社は，次のような，パワハラを防止するための

雇用管理上の措置を講じることを法律で義務付けられます。

①職場のパワハラがあってはならない旨の方針の明確化や，

パワハラが確認された場合には厳正に対処する旨の方針や

その対処の内容について就業規則へ規定し，

それを周知・啓発すること

②パワハラの相談に適切に対応するために

必要な体制の整備をすること

③パワハラの相談を受けた後の迅速，適切な対応

（相談者からの丁寧な事実確認など）

④相談者のプライバシーを保護する措置

その他にも，職場のパワハラに関する紛争解決のための調停制度や，

行政機関による助言や指導などについても法律で規定されます。

パワハラ行為そのものを処罰したり，

損害賠償請求するための根拠規定は見送られましたが，

パワハラは許されないものであると法律で明示されることで，

パワハラが抑止されることが期待できますので，一歩前進です。

パワハラを防止するための法律ができることで，

会社がパワハラを防止するための

雇用管理上の措置義務を怠ったとして，会社に対して，

損害賠償請求をしやすくなると考えます。

今後は，パワハラの定義に該当するか否かを

明確にするための具体例が指針で明記されますので，

一般の人に，どこまでいけばパワハラになるのかが

理解されやすくなる可能性があります。

パワハラを防止するための法律が成立して，

パワハラで苦しむ労働者が少なくなることを期待したいです。

本日もお読みいただきありがとうございます。

非常にローカルな話題ですが，

石川県漁業協同組合から現金合計約１７０万円を着服したとして，

漁協の元理事で輪島市の市議会議員が，

業務上横領の被疑事実で書類送検されました。

報道によりますと，この市議会議員は

出張旅費名目で現金を受け取りながら，

領収書を全く提出せず，

私的な飲食代とみられる請求を繰り返す，

カラ出張をしていたようです。

刑事事件に発展した今回の着服ですが，

労働者が会社のお金を着服してしまった場合，

どのような懲戒処分を受けることになるのでしょうか。

本日は，出張旅費の不正受給を懲戒理由とする

停職処分の効力が争われた森町・町長ほか事件を紹介します

（函館地裁平成３０年２月２日判決・労働判例１１８７号５４頁）。

この事件の原告は，地方公共団体の職員であり，

課長の地位にありました。

原告は，中学校野球部の父母会の会計を担当していたときに，

不適切な会計処理を行い，合計７万９７７４円を着服しました。

次に，原告は，東京で開催された火山防災会議に

参加するために必要な旅費を，地方公共団体から

概算払で受け取っていたにもかかわらず，

火山防災会議を開催していた団体から

交通費及び謝金を受け取りました。

しかし，原告は，出張後に旅費の清算をしなければならない

にもかかわらず，７万１８８０円を着服しました。

これらの着服行為が発覚して，原告は，

着服したお金を返金しましたが，

地方公務員法２９条１項３号の

「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合」

に該当するとして，父母会の着服を理由として，

６ヶ月の停職処分を受け，出張旅費の着服を理由として，

さらに６ヶ月の停職処分を受けました。

裁判では，出張旅費の着服の停職処分の効力が争われました。

まず，懲戒処分が有効となるためには，

懲戒理由が存在する必要があります。

原告が火山防災会議を開催していた団体から

交通費及び謝金が支給されたことを隠して，

意図的に旅費の清算をしなかったことから，

懲戒理由が認められました。

次に，その懲戒理由に対して，その懲戒処分は

重すぎないかという相当性が検討されます。

原告が所属していた地方公共団体では，

管理職の地位にある者の懲戒処分については，

一段階重い懲戒処分を行うことができると定められており，

原告が課長であったこと，

父母会の着服行為を理由として懲戒処分を受けていることも考慮して，

６ヶ月の停職処分は相当であると判断されました。

金銭的な不正行為の事例では，金額の多い少ないを問わず，

懲戒解雇のような重大な処分であっても有効とされる傾向にあります。

そのため，着服した金額が少なかったとしても，

過去に同じようなことをしていたり，

役職が高かった場合には，６ヶ月の停職処分や懲戒解雇であっても

有効と判断される可能性があります。

そう考えると，石川県漁協の事件では，

着服金額も大きく，理事という役職に就いていたこともあり，

懲戒解雇されても有効と判断される可能性が高いです。

くれぐれも，会社のお金には手を出さないでくださいね。

本日もお読みいただきありがとうございます。