昨日，金沢大学法学部の法実務入門

という講義の１コマ９０分の時間で，

大学１年生に対して，労働法の講義をしてきました。

 

 

 

 

ブラックバイトとブラック企業の実態から，

労働法の知識を身につけてもらいたいと考えて，講義をしました。

 

 

今からさかのぼること１０年前，

２００８年のリーマンショックによって景気は一気に冷え切り，

派遣切りが横行して，多くの労働者の仕事が奪われました。

 

 

そして，２００８年の年末にショッキングな映像が流れました。

 

 

年越し派遣村です。

 

 

派遣切りにあった多くの労働者が，若者も含めて，

日比谷公園の炊き出しに行列を作っていたのです。

 

 

（http://www.asahi.com/special/08016/TKY200812310157.htmlより抜粋）

 

あの映像を見た多くの若者はこう思ったに違いありません。

 

 

派遣社員になったらだめや，正社員にならなきゃ。

 

 

このように，年越し派遣村の映像を見て，

若者たちやその親も，正社員になることを強く望んだのです。

 

 

しかし，リーマンショックで景気は冷え込んでいましたので，

企業はなかなか正社員を雇用したがらず，

調整弁としての非正規雇用労働者を増やしていきました。

 

 

そのため，若者たちは，少ない正社員のいすを

奪い合うことになりました。

 

 

ここに目をつけたのがブラック企業です。

 

 

ブラック企業は，正社員という甘い罠をしかけて，

詐欺的な求人を見て応募してきた若者を大量に雇用します。

 

 

 

 

ブラック企業に就職すると，正社員とは名ばかりで，

昇給も賞与も退職金もなく，残業代なしで長時間労働を強いられます。

 

 

ブラック企業は，使えないと判断した労働者に対して，

意図的に組織的にパワハラを行い，

労働者を精神障害に罹患させて，

自己都合退職に追い込みます。

 

 

会社は，労働者を簡単には解雇できないので，

労働者から自己都合退職させれば，

労働者は会社を辞めることを争えなくなるので，

ブラック企業は，労働者を自己都合退職に追い込むために，

パワハラをしてくるのです。

 

 

ブラック企業に使えると判断された労働者は，

その後も長時間労働が継続し，

いずれは精神を病んでしまうのです。

 

 

まさに，辞めるも地獄，辞めないも地獄なのです。

 

 

こうして，使い潰される若者が増加し，

ブラック企業は，社会問題となったのです。

 

 

若者がブラック企業のえじきにならないためには，

労働法の知識を身に着けて自分の身を自分で守るしかありません。

 

 

 

 

そのため，高校生や大学生が社会に出る前に，

ワークルールを勉強してもらう必要があると考えています。

 

 

昨日の講義では，大学生に対して，次のことを伝えました。

 

 

仕事でミスをしたことが原因で会社から

罰金として給料を減額されることは，

労働基準法２４条１項の賃金全額払の原則に違反して無効です。

 

 

パワハラを受けたら，ボイスレコーダーなどで録音して証拠に残し，

しんどいときには，有給休暇をとって休みましょう。

 

 

新人でも６ヶ月継続勤務し，８割以上出勤すれば

１０日間の有給休暇が取得できます。

 

 

１日８時間を超えて労働すると残業代を請求できるので，

自分の労働時間を記録しましょう。

 

 

サービス残業は労働基準法３７条違反なので，

自分の残業代がきちんと支払われているかチェックしましょう。

 

 

働き過ぎると，人は精神を害するか，

過労死するので，しっかり休みましょう。

 

 

会社から，辞めてほしいと退職勧奨をされても，

労働者には退職勧奨に応じる義務がないので，

辞めたくないのであれば，きっぱりと断るようにしましょう。

 

 

受講していた大学生は，ほとんどアルバイトをしていたので，

残業代の話しなどには真剣に耳を傾けてくれていました。

 

 

 

若者が就職する前に，ワークルールをしっかりと学び，

会社からの理不尽な扱いに屈することなく，

権利を主張する力を身につけてもらいたいと願っています。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

池井戸潤氏の半沢直樹シリーズの小説

「オレたちバブル入行組」，

「オレたち花のバブル組」，

「ロスジェネの逆襲」を読むと，

サラリーマンは，辞令という紙切れ一枚で，

配転や出向を命じられ，それに従わざるをえない

理不尽さが痛切に記載されています。

 

 

 

会社が，労働者に人事異動を命じることができるのは，

就業規則に人事異動に関する規定が定められており，

その人事異動の規定が労働契約の内容となっているからなのです。

 

 

通常，会社の就業規則には「業務上の都合により

出張，配置転換，転勤を命ずることがある」という規定があり，

この規定を根拠として配転命令がくだされるのです。

 

 

それでは，就業規則に配転に関する規定がない場合，

会社は，労働者に対して配転を命じることができるのでしょうか。

 

 

本日は，この点が争われた学校法人大手門学院（大手門学院大学）事件

を紹介します（大阪地裁平成２７年１１月１８日判決・

労働判例１１３４号３３頁）。

 

 

この事件では，学長を辞任した大学教授が，

以前の大学の学部の教授から

被告の学校法人の教育研究所へ配転させられました。

 

 

もともと，被告の学校法人の就業規則には，

大学教授についての配転に関する規定が存在せず，

原告が配転させられるころに，就業規則の服務規律の章に

「業務上の都合により，職務の変更を命ぜられた場合は，

旧職務を引き継いだ上，新職務に専念する」

という規定が新設されました。

 

 

裁判では，この規定が配転命令権の根拠となるのかが争われました。

 

 

裁判所は，この規定について，

職務の変更を命ぜられる原因となる事由について

何も記載されていないこと，

この規定が人事の章ではなく，

服務規律の章に定められていることから，

この規定は，職務変更がなされた後の服務規律に関する規定であり，

配転命令権の根拠になるものではないと判断しました。

 

 

また，被告は，本件配転は，労働契約に内在する

人事権を行使して行ったものであると主張しました。

 

 

 

 

しかし，裁判所は，配転命令権は労働契約により

その範囲が画されており，配転命令権の根拠となる

具体的な規定がないことから，被告は，

原告の同意をえることなく，

配転を命じることはできないとしました。

 

 

裁判所が，就業規則に配転の規定がなくても，

労働契約に内在する人事権を根拠に

配転ができるとしなかったことは重要です。

 

 

これが認められると，会社は労働者に対して，

広い配転命令権をもってしまう危険があり，

会社の配転命令権に一定の歯止めをかける必要があるからです。

 

 

本件事件では，原告が大学教授のという

専門性の高い職種であり，過去に専門の学部以外への

配転が行われていなかったという特殊事情があったものの，

就業規則に配転命令の根拠規定が全くない場合に，

配転が無効になると判断されたことは，

労働者に有利に活用できます。

 

 

労働者は，配転を命令された場合，

まずは，就業規則を確認して，

就業規則に配転命令の根拠規定があるのかを

チェックしてください。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。