運送会社において，定年後に高年齢者雇用安定法９条に基づく継続雇用制度によって採用された有期雇用労働者が，定年前よりも賃金が引き下げられたことを受けて，その賃金の差異が労働契約法２０条に違反するとして争った東京高裁平成２８年１１月２日判決・長澤運輸事件（判例時報２３３１号・１０８頁）を紹介します。

　原告らは，輸送業務の乗員として勤務しており，定年前も後も仕事内容は変わらなかったのですが，賃金が引き下げられました。そして，原告ら有期雇用労働者と正社員労働者とを比べると，同じ内容の仕事をしているにも関わらず，有期雇用労働者の方が，有正社員労働者よりも賃金が少なくなっています。

　労働契約法２０条は，有期雇用労働者と正社員労働者との労働条件の相違が，①労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度，②当該職務の内容及び配置の変更の範囲，③その他の事情を考慮して，不合理であってはならないと規定されています。本件では，有期雇用労働者と正社員労働者とは，同じ内容の仕事をしているのに，賃金格差があることから，労働契約法２０条違反が争点となりました。

　原審の東京地裁平成２８年５月１３日判決では，上記①と②が同じであれば，特段の事情のない限り，不合理であるとして，本件の賃金格差は労働契約法２０条違反であるとして，原告らが勝訴しました。

　しかし，高裁では，上記①ないし③を幅広く総合的に考慮して判断すべきとして，高年齢者雇用安定法の継続雇用制度において，職務内容が同じであっても賃金が下がることは広く行われていて，社会的に容認されており，被告が有期雇用労働者と正社員労働者との賃金の差額を縮める努力をしていること等から，労働契約法２０条違反を認めず，原告らが逆転敗訴しました。

　確かに，定年後の継続雇用制度の場合，定年前よりも賃金水準が引き下げられることはよくあります。しかし，仕事内容が軽減されていればまだしも，仕事内容が正社員労働者と同じであるにもかからず，賃金だけが引き下げられることについては，不合理といえる余地があるのではないかと考えられます。最高裁に上告されているので，最高裁で結論が変わることを期待したいです。

 付加金という一般の方々には馴染みが薄い問題について，重要な判決がありましたので，マニアックですが紹介させていただきます。東京地裁平成２８年１０月１４日判決の損保ジャパン日本興亜事件（労働判例１１５７号５９頁）で，東京法律事務所の弁護士菅俊治先生がご担当された事件です。

　付加金とは，労働基準法上支払いが命じられている金銭を支払わなかった使用者に対して，労働者の請求によって裁判所が命じる未払金と同一額の金銭のことをいいます。労働基準法１１４条に定められています。要するに，使用者があまりにも杜撰な労務管理をしていて，残業代を支払っていなかった場合，裁判所の裁量で，未払残業代と同じ金額を労働者に支払わなければならなくなる可能性があるのです。付加金が認められれば，未払残業代とほぼ同じ金額が請求できるので，使用者は，二重の支払義務を負担することになります。

　損保ジャパン日本興亜事件では，未払残業代請求訴訟において，未払残業代と約１５４万円の付加金支払を命じる地裁判決が言い渡さえた後に，会社が未払残業代を供託し，控訴をせずに判決が確定したのですが，労働者が付加金について会社の預金債権を差し押さえたのに対して，会社が執行不許を求めて請求異議の訴えを提起しました。

　本件の争点は，事実審の口頭弁論終結後，付加金の支払いを命ずる判決が確定するまでの間に，任意に未払の残業代が支払われた場合，使用者に付加金を支払う義務が発生するか否かです。

　この争点について，東京地裁平成２８年１０月１４日判決では，次のように判断されました。「（付加金の支払を認める）判決が取り消されない限りは，事実審の口頭弁論終結後の事情によって，当該判決による付加金支払義務の発生に影響を与えないというべきである。したがって，使用者が判決確定前に未払割増賃金を支払ったとしても，その後に確定する判決によって付加金支払義務が発生するので，付加金支払義務を消滅させるには，控訴して第一審判決の付加金の支払を命ずる部分の取消を求め，その旨の判決がされることが必要である。」

　付加金支払を命ぜられた使用者は，未払残業代を労働者へ支払ってから控訴して，控訴審で第一審判決の付加金の支払を命ずる部分を取り消してもらわなければならず，この手順を誤れば，未払残業代を支払ったとしても，付加金を支払わなければならなくなるので，注意が必要です。