会社が，うつ病を理由に退職した社員に対して，虚偽の事実を捏造して退職し，就業規則に違反して業務の引き継ぎをしなかったことが不法行為に当たるとして，当該社員に対して，合計１２７０万５１４４円の損害賠償請求をしたのに対して，当該社員が，損害賠償請求の反訴をして，会社の訴訟提起が不法行為に該当すると判断された珍しい事件があったので紹介します（横浜地裁平成２９年３月３０日判決・労働判例１１５９号５頁・プロシード事件）。

　まず，会社は，当該社員が退職したことによって，合計１２７０万５１４４円の損害が発生したと主張しましたが，労働者は，退職の２週間前までに労働契約の解約の申し入れをすれば退職をできるのであるから，会社が主張する損害と当該社員との行動の間には因果関係がないと判断され，損害賠償請求は認められませんでした。

　次に，会社の訴え提起そのものが不法行為になるかについて，通常はよほどのことが無い限り違法とはならないのですが，本件においては，会社の損害賠償請求は，事実的，法律的根拠を欠くものというべきであり，会社が主張する損害が生じ得ないことは，通常人であれば容易にそのことを知り得たにもかかわらず，当該社員の月収の５年分以上に相当する１２７０万５１４４円もの大金の損害賠償請求をすることは，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとして，訴えの提起自体が不法行為に該当するとされました。

　憲法では，裁判を受ける権利が保障されている関係で，訴えの提起そのものが不法行為に該当することはめったにないのですが，本件では，会社の損害発生自体が怪しい上に，月収の５年分以上もの高額の損害賠償請求をしたことが，あまりにも行き過ぎであり，かつ，労働者の退職の自由を侵害することになることから，いくらなんでもやり過ぎであると裁判所が判断したのかもしれません。労働者は，基本的には退職の２週間前までに退職の意思表示をすればいいことが確認され，使用者が杜撰な理由で労働者を訴えた場合に不法行為になる可能性があることを認めた意味で，労働者にとって重要な判決だと思いましたので紹介します。

 平成２９年９月１４日，東京地裁において，日本郵便において郵便配達等を担当する契約社員が正社員と同じ仕事をしていたにもかかわらず，手当や休暇の制度に格差があるのは労働契約法２０条に違反するとして，日本郵便に対して，手当の未払分の支払を求めた訴訟の判決がくだされ，一部の手当や休暇について不合理な差異があるとして，日本郵便に対して，約９０万円の支払が命じられました。

　年賀状の配達の業務に対して，正社員には「年末年始勤務手当」が支給されるにもかかわらず，契約社員には支給されていなかったのですが，判決は，「多くの国民が休日の中で，最繁忙期の労働に対する対価を契約社員にまったく支払わないことに合理的理由はない」として，年末年始勤務手当の差異が不合理であるとして，正社員の年末年始勤務手当の８割の支払が認められました。

　また，賃貸住宅に住む社員向けの住居手当，病気休暇，夏期冬期休暇について，正社員に認められて，契約社員に認められないのは不合理であるとされました。

　本判決では，契約社員と比較される正社員について，正社員全体と比べるのではなく，契約社員と同様の業務をしている正社員と比べている点が画期的です。正社員全体と比べれば，全国転勤のある正社員が比較対象になることがあり，どうしても合理的な差異と認定されやすくなりますが，契約社員と同様の業務をしている正社員と比較すれば，全国転勤がない正社員が比較対象になることがあり，不合理な差異と認定されやすくなります。

　労働契約法２０条違反を争う訴訟は，まだ最近判決がなされてきたばかりで，あまり先例がありません。原告が敗訴するケースもあった中で，本判決は，従来の判例にない判断をして契約社員が一部勝訴したものであり，非正規雇用社員の格差是正のための希望になるかもしれません。