原告は，約７ヶ月間，業務中に，合計５万０１５８回，概算で１日当たり３００回以上，２時間程度，私的なチャットをしていたことが，職務専念義務違反に該当するとして，懲戒解雇された事件で，東京地裁平成２８年１２月２８日判決（ドリームエクスチェンジ事件・労働判例１１６１号・６６頁）は，懲戒解雇は有効としましたが，チャットをしていた時間を労働時間と認めて，未払残業代の請求が認められました。

本件判決は，職場における私語や喫煙所での喫煙など他の私的行為については，社会通念上相当な範囲においては許容され，職務専念義務に違反しないという判断基準を設けました。そして，本件チャットは，その内容が顧客情報の流出につながりかねない内容であったり，会社の信用を毀損する内容であったり，会社内の人物に対する誹謗中傷やセクハラにあたる内容であったりしたため，本件チャットは職務専念義務に違反し，懲戒解雇は有効となりました。

一方，本件チャットの時間が労働時間に該当するかについては，明らかに業務と関係のないチャットだけを長時間していた時間を特定することが困難であり，本件チャットは，会社から貸与された自席のパソコンで離席せずに行われたものであり，労働からの解放が保障されているとはいえないと判断されました。また，原告が残業することについて，会社は何ら異議を述べていないことから，居残り残業について，黙示の指揮命令があったと判断されました。その結果，本件チャットの時間は，会社の指揮命令下でなされたものであり，労働時間と認定され，未払残業代が認容されました。

業務とは関係ない私的なことをしていた時間であっても，労働からの解放が保障されていない場合には，労働時間にあたると判断された点が労働者にとって有利です。残業代請求の事件では，会社から，その時間はさぼっていたはずなので，労働時間ではないという主張がされることがありますが，会社が残業することに異議を述べなければ，黙示の指揮命令が認められ，労働時間と認定される可能性があります。もっとも，明らかに業務と関係のないことをしていた時間を明確に特定できた場合にも，労働時間と認められるかは争いがありそうです。労働時間の認定について労働者にとって有利な判断がされた事例として紹介します。

航空自衛隊の非常勤隊員として採用された原告が，庶務係長をしていた被告からセクハラ行為を継続的に受けたことによりPTSDを発症したとして，被告に対し，１１００万円の損害賠償を請求した事件で，東京高裁平成２９年４月１２日判決において，慰謝料８００万円が認容された事件を紹介します（労働判例１１６２号・９頁）。
 

被告は，原告に対して，非常勤隊員採用試験への人事上の影響力を示唆して，性的関係を強要しました。原告は，母子家庭であり，自らの収入だけを頼りとする生活を送っており，雇用と収入の確保が重要であったため，人事に関する影響力を誇示する被告の求めに応じざるをえませんでした。

判決では，被告のセクハラ行為によって，原告は，精神状態を悪化させ，生活保護を受けざるをえない状態に追い込まれ，被告に関係解消を訴えても無視されたことが悪質であると判断され，慰謝料としては高額な８００万円が認められました。

職場の上司が部下の女性に対して，人事上の影響力を示唆することで性的関係を求めたという悪質なセクハラ行為で，高額な慰謝料が認められた点に特徴があります。セクハラは密室で行われるので，立証が難しいのですが，本件では，詳細にセクハラ行為が認定されているので，事実認定の参考になります。