石川県金沢市の労働弁護士徳田隆裕のブログです。
未払残業・労災・解雇などの労働事件を中心に，
法律問題を分かりやすく解説します。
労働者の方々に役立つ情報を発信していきますので，
よろしくお願いします。
新型コロナウイルス特措法４５条の休業要請・休業指示と労働基準法２６条の休業手当
１ 大阪府による休業要請に応じないパチンコ店の公表
大阪府は，新型コロナウイルス特措法４５条に基づき，
パチンコ店に対して，休業を要請し，店名の公表に踏み切りました。
しかし，店名を公表しても，パチンコ店が休業に応じず，
むしろ宣伝効果となり，客が集まる結果にもなっているようです。
そのため，大阪府は，休業しないパチンコ店に対して，
特措法４５条３項に基づく休業指示をするようです。
https://mainichi.jp/articles/20200428/k00/00m/040/256000c
さらには，特措法による休業指示にも従わない場合に備えて，
罰則規定を設ける法改正の話しまででてきました。
状況が刻一刻と変わり，日本労働弁護団の
新型コロナウイルスに関する労働問題Ｑ＆Ａも改訂されたことから，
特措法による休業要請と労働基準法２６条の休業手当について，
まとめてみます。
http://roudou-bengodan.org/covid_19/
２ 特措法２４条９項の休業要請の場合
まず，多くの都道府県で実施されてきた休業要請は，
特措法２４条９項に基づくものであり，これについては，
単なるお願いであり，応じなくても，氏名を公表されることはありません。
特措法２４条９項の休業要請の段階であれば，
事業者がこれに自主的に協力しても，
事業者側に起因する経営判断に過ぎません。
そのため，特措法２４条９項の休業要請に応じて，
事業者が休業した場合には，不可抗力ではないとして，
労働者は，会社に対して，労働基準法２６条に基づき，
休業手当を請求できると考えられます。
この点，２０２０年４月２２日のブログでは，
特措法２４条９項の休業要請に応じた場合には，
休業手当を請求できない可能性があると記載しましたが，
訂正させていただきます。
https://www.kanazawagoudoulaw.com/tokuda_blog/202004229228.html
３ 特措法４５条２項の休業要請の場合
次に，特措法４５条２項に基づく休業要請について検討します。
特措法４５条２項によれば，都道府県知事は，
施設の使用の制限若しくは停止を要請できるとされています。
大阪府によるパチンコ店に対する休業要請は，
特措法４５条２項に基づく，パチンコ店という
施設の使用の停止を要請していることになります。
この特措法４５条２項に基づく要請は，行政指導にあたります。
行政指導とは，行政が相手方を粘り強く説得して，
何らかの行為をさせ，あるいはさせないように働きかけるという
事実行為です。
行政指導に応じるか否かは，相手方の自由です。
ただし，特措法４５条２項の要請は，
特措法４５条４項の公表と相まって，
通常の行政指導よりも強力となっています。
特措法４５条４項の公表は，
どの範囲までの情報を公表するかについて，
行政側に裁量があり，大阪府のように事業者の名前まで
公表する場合もあります。
休業要請に応じない事業者として名前が全国に公表されますので，
休業要請に応じないと，同調圧力の強い日本では，
バッシングを受けるリスクがあります。
そのため，特措法４５条２項の休業要請については，
罰則規定はなく，法的な強制力はないものの，
事実上の強制力がはたらきます。
特措法４５条２項に基づく休業要請に応じた場合には，
不可抗力に該当する可能性があり，労働者は，会社に対して，
休業手当を請求するのは困難になる可能性があります。
４ 特措法４５条３項の休業指示の場合
さらに，特措法４５条３項による休業指示までいけば，
行政処分に該当しますので，不可抗力の要素がもっと強まります。
行政処分とは，直接国民の権利義務を形成しまたは
その範囲を確定することが法律上認められているものをいいます。
特措法４５条３項に基づく休業指示についても，
特措法４５条４項による公表がされますので，
休業指示を受ける事業者に対しては，
強力なプレッシャーになります。
そのため，特措法４５条３項の休業指示に応じて休業した場合には，
より不可抗力に該当する可能性があり，労働者が会社に対して，
休業手当を請求できるのが困難になります。
以上まとめますと，特措法２４条９項の休業要請の段階では，
休業手当の請求は認められている可能性がありますが，
特措法４５条２項の休業要請と特措法４５条３項の休業指示の
段階までいくと，休業手当の請求は認められない可能性が高くなります。
とはいえ，雇用調整助成金が拡充されていますので，
仮に不可抗力による休業となるとはいえ，会社には，
雇用調整助成金を活用して，労働者に対して休業手当を支払い，
雇用を維持してもらいたいです。
労働者は，雇用調整助成金の活用を会社にうったえて，
休業手当を支払ってもらえるように交渉してみてください。
本日もお読みいただきありがとうございます。
