債務整理（先物取引、いわゆる商工ローン問題を含む）
最近では多くの方々が不本意ながら多重債務におちいり，月々の返済ができず，消費者金融業者，商工ローン業者やヤミ金業者などからの催促におびえ，夜も眠れない日々を過ごされています。しかし，そのような場合でも，法的手段を使って多重債務から抜け出し，生活や企業の再建をはかることは多くの場合可能です。
債務整理の方法としては，以下のものがあります。これらの中からどの方法を選ぶかは，ご本人のご希望のほか，法律の規定，客観的な弁済能力などによって決定されます。
１- 個人の場合
任意整理
利息制限法で再計算して，それでも残っている債務を債権者と合意のうえで，一括または分割で返済してゆく方法。
個人民事再生手続の申立
債務を，債務総額に応じて，５分の１ないしは１０分の１に減らして，それを３年間ないし５年間で返済してゆく方法。条件がそなわれば，購入した自宅をそのまま残すこともできます。（ただし，債務総額が一定の金額以下であることや，最低弁済額などについて法律で決まりがあります）
自己破産宣告の申立
財産を換金して債権者の配当にあて，それでも残る債務は支払わなくてもよいとする方法。
２- 取り扱ってきた大型の公害事件
自己破産宣告の申立
民事再生手続の申立
多くの債権者から大幅な債務減額と長期弁済の賛成をとりつけて企業再建をめざす方法
その他（特別清算，会社更生など）
３- 保証責任の問題
債務者（借金をしたご本人）が倒産して債権者から保証人に請求がくる保証責任の問題も，上記の債務整理の対処方法なども視野にいれながら，解決方法を考えることになります。
※多重債務・企業倒産は深刻なものですが，抜け出る方法もあります。一度ご相談においで下さい。
個人の方はアンケート用紙をプリントアウトしてください。
アンケートに必要事項を記入し，ご相談時にお持ち下さい。
