労働災害に関して、７０年以上の実績を誇る 弁護士法人金沢合同法律事務所へご相談ください。 労災保険金を受けるための手続きをサポートし， あなたに代わって会社との交渉を行います。
事故の発生から解決まで、しっかりサポートいたします。
労災事故発生直後の対応が悪かったために，認められるはずの会社の過失責任が立証できず，少ない金額で解決しなければならない事例があります。
労災事件では証拠が重要になります。時間の経過とともに，証拠がなくなることもありますので，労災事故にあわれたのであれば，なるべく早く弁護士に相談をして，証拠を確保する必要があります。
労災が発生したことの報告を受けた労働基準監督署は，労災事故の調査をし，会社に対して，行政指導や刑事告訴をすることがあります。 また，労災事故が発生した会社は，労災保険料が増額されることがあります。
労働者に労災保険を利用されると，会社にこのような不利益が生じることがあるので，会社は，責任を逃れようとして，労災隠しをしてしまうことがあります。
しかし，労災事故が発生した場合，会社は，遅滞なく労災事故を労働基準監督署に報告する義務を負っています。
労災隠しは，犯罪につながる重大な法令違反ですので，労働災害にあわれた方やそのご家族は，会社が労災隠しをしようとしても，毅然とした態度で，労災請求をするべきです。
会社には，労災請求に協力する義務があります。
通常，労災保険の請求は，会社を通じてやることが多いですが，会社が労災隠しをしたり，協力してくれない場合には，労働災害にあわれた方が，ご自身で労災請求をすればいいのです。
労働災害にあわれた方が一人で労災請求をするのは大変ですので，一人で悩まずに，労災問題に詳しい弁護士に相談してください。
私たちの法律事務所では，石川県で70年以上蓄積されてきた経験があり，熱意あふれるスタッフが対応いたします。
労災事故発生直後からの相談が，重要になりますので，まずはお気軽にご相談下さい。
仕事をしているときに，高い場所から落ちて怪我をした，重い荷物を運んでいて腰痛が発症した，機械を操作中に怪我をした等の事故を労働災害（労災）といいます。
労働者が労働災害にあった場合，労働基準監督署に対して，労災保険の請求をします。
労災と認定されれば，治療費や会社を休んでいる間の給料の補償を受けることができます。
また，後遺障害が残った場合にも，その状況に応じて支給があります。
労災認定を受けた後に，会社に対して，損害賠償請求をすることを検討します。
労災保険では慰謝料が支給されないなど，労災保険の補償だけでは，労働災害にあった労働者の全ての損害が補填されないからです。
会社は，労働者の生命・健康を危険から保護するように配慮する義務（安全配慮義務といいます）を負っています。
会社が安全配慮義務に違反したので，労働災害が発生したことが認められれば，会社に対して，損害賠償請求ができます。
労災事故の損害賠償請求に要する費用は、下記の当事務所報酬基準により算出いたします。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ～300万円の場合 | 8％（最低10万円） | 16％ |
| 300万円～3,000万円の場合 | 5％＋ 9万円 | 10％＋ 18万円 |
| 3,000万円～3億円の場合 | 3％＋ 69万円 | 6％＋ 138万円 |
| 3億～の場合 | 2％＋ 369万円 | 4％＋ 738万円 |
例えば，５００万円の損害賠償請求をして，４００万円を回収した場合，着手金と報酬金の計算は次のようになります。
● 着手金……事件の依頼を受けたときに，最初にお支払いただくもので，事件の成功不成功にかかわらず，ご負担いただくものです。
● 報酬金……事件が判決，和解などで終了したときに，事件の結果・成果に応じてお支払いただくものです。
● 実 費……その他、収入印紙代，郵便切手代，交通費，通信費など，事件の処理に当たって実際にかかる費用が別途必要です。
トンネルじん肺訴訟とは、トンネルの掘削作業に従事した労働者らが、元請ゼネコンによる不十分な安全対策が原因で、きわめて微細な粉じんを大量に吸引し、肺機能が侵され、じん肺となり、最もひどい場合には死に至らしめられたことにつき、安全配慮義務違反を理由に元請ゼネコンに対して損害賠償請求をしているものです。現在も、全国的に組織された原告団、弁護団によって、各地で多数のゼネコンを被告として裁判が行われています。
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